青色事業専従者控除・事業専従者給与について解説

生計を共にしている配偶者、またはその他の親族が、青色申告事業納税者が経営する会社で働いている場合、以下の条件を満たすことで上記の方々に支払う給与を必要経費として計上することができます。これを青色申告者の専従者控除と言います。逆に以下の条件を満たさない場合は費用計上することができないので注意しましょう。

青色事業専従者給与として認められる条件

白色申告に専従者控除はあるのか

青色申告者と白色申告者の違いは「青色申告承認申請書」の提出の有無だけです。しかし、実際の中身としては下記の様に税金の控除額等が異なります。

白色申告、青色申告比較

白色申告者にも専従者控除は認められており、控除額は次の金額のどちらか低い金額となります。

・事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でないその他親族の場合には一人辺り50万円
・控除をする前の事業所得の総額÷（専従者数＋1）

詳しくは「白色申告における専従者について」のページをご参照ください。

必要な条件

・12月31日現在で年齢が15歳未満でないこと。
・その年を通じて6ヶ月以上、その青色申告者の営む会社で働いていること。
・確定申告書時に白色申告控除を受けること、その金額などの詳細を記載すること。

青色申告で専従者として認められるための条件

専従者として認められるためには以下の条件を満たす必要があります。

妥当な給与額

妥当な支払い給与額は月10万円以内に設定しましょう。10万円以上に設定すると税務署から業務内容を問われることがあります。さらに、月8万8,000円未満の場合は源泉徴収をしなくて良くなります。つまり逆に言えば月額8万8,000円以上の金額を支払ってしまうと、所得税が発生するということになります。

重要な点として青色専従者になると「配偶者控除」や「扶養控除」の対象となることができません。そのため、配偶者を青色専従者にすると配偶者控除の38万円(2020年分以降、所得2,400万円以下で控除額48万円）が受けられなくなります。

配偶者に年間で支払う額を38万円を超える様に設定しないと、結果的に配偶者控除の38万円を受けていた方が得になってしまいます。この点だけ注意しましょう。

青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書の出し方

青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書の出し方は所得税法第57条に則り提出する必要があります。

提出時期

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日までに提出する。（※その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者が加わった場合は、その開業の日や専従者が加わった日から2ヶ月以内に提出。）

提出方法

届出書を作成後、持参または送付により提出してください。

手数料

不要です。

添付書類・部数

届出書に記載した内容とは別に給与規程を定めているときは、その写しを1部提出する必要があります。

提出先

納税地を所轄する税務署長に提出してください。

詳しくは国税庁のサイト、「青色事業専従者給与に関する届出手続」のページをご参照ください。

専従者控除を使った方が得な場合と損な場合

専従者控除を使った方が得をする場合

専従者控除を用いる場合は年間の給与が38万円(※)を超える場合には活用する方が得と言えます。重要な点として青色専従者になると「配偶者控除」や「扶養控除」の対象となることができません。

そのため、配偶者を青色専従者にすると配偶者控除の38万円が受けられなくなります。年間の給与額が100万円の場合、100−38＝62万円となり、62万円も税金控除額が増えることになります。

専従者控除を使うと損する場合

一方、専従者控除を用いる場合年間の給与が38万円以下の場合には活用しない方が得と言えます。例えば、年間の給与額が20万円の場合、20−38＝−18万円となり、「配偶者控除」や「扶養控除」で38万円を控除した方が得と言えます。

(※)　配偶者控除は2020年分以降、配偶者の年間所得が48万円以下の場合に対象。扶養控除は2020年分以降、扶養家族の年間所得が48万円以下の場合に対象。

青色申告の専従者控除に関する「よくある疑問点」

何人まで専従者として申請する事ができるのか？

専従者として認められるための条件を満たせば条件に上限はありません。

15歳以下が受けられる控除は何かないのか？

専従者控除は受けられませんが「扶養控除」を申請することによって節税が可能です。
扶養控除に該当する条件などについては「確定申告における扶養控除について」のページをご確認ください。

離婚した場合は専従者控除を受けられるのかどうか？

専従者として認められるための条件を満たせば結婚状態の条件に制限はありません。

開業した最初の年の専従者の条件（6ヶ月以上の規定について）はどうなるのか？

開業の日から2ヶ月以内に専従者届け出を申告すれば6ヶ月以上の規定は免除されます。

同じ金額の給与で人を雇用した場合、どの程度税金の金額で差が出るのか？

個人事業主であっても人を雇用することは節税のメリットがあります。しかし、十分に検討が必要です。

まず、従業員を雇用した場合は、事業主は源泉徴収義務者となり、従業員の給与から所得税を源泉徴収して税務署に納税する必要があります。

また、パートやアルバイトを含めて従業員を一人でも雇用すれば、業種・規模の如何を問わず、労働保険（雇用保険と労災保険）に加入しなればなりません。さらに、常勤の従業員が5人以上いる場合には、社会保険（健康保険と厚生年金）の適用事業所となり、社会保険に加入しなければなりません。この様に考えると個々のケースでどちらが有利かは一概には言えません。

まとめ

生計を共にしている配偶者、またはその他の親族が、青色申告事業納税者が経営する会社で働いている場合に一定の条件を満たす場合、上記の方々に支払う給与を必要経費として計上することができます。この青色申告者の専従者控除制度を活用し、うまく節税対策を行いましょう。