確定申告が不要に!?2015年のふるさと納税改正まとめ【完全保存版】

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ふるさと納税とは、自分の好きな地方自治体に納税することで一定額まで控除を受けることができる制度です。

ふるさと納税を利用すると住民税の控除を受けることができます。これまでは控除を受けるためには確定申告が必要でした。しかし、平成27年度税制改正によって一定の条件を満たすと確定申告をしなくても控除が受けられるようになりました。

では、どういった場合は確定申告をする必要がないのでしょうか?今回は、改正されたふるさと納税について解説します。

ふるさと納税とは何か

ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは、都道府県や市町村への寄付金です。

一般的な寄付金は金銭を無償で提供することですが、ふるさと納税は寄附をした分だけ寄附金控除を受けることができます。つまり、ふるさと納税した分だけ税金を安くすることができます。

寄附金税額控除をすることで、所得税に関しては還付金として納めすぎた税金を取り戻すことができます。また、住民税に関しては地方自治体への納付する住民税を安くすることができます。

さらに、各地の特産品を納税したお礼に受け取ることができるという特典もあるため、控除を受ける以上のメリットがあります。

ふるさと納税の改正点

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

従来までは、ふるさと納税を活用して税金を安くするためには確定申告をしなければなりませんでした。ふるさと納税などによって税金を安くすることを寄附金控除といいます。控除を受けるためには、給与所得者は会社からもらった源泉徴収票を税務署へ持参して、還付申告をする必要がありました。

さらに、給与所得者以外の自営業者や給与収入2,000万円以上の年末調整ができない人などは、確定申告によって税金を申告納税する必要がありますが、確定申告のときに寄付金控除を含めた内容の確定申告書を作成する必要がありました。

つまり、ふるさと納税をして寄附金控除を受ける人は全員、還付申告もしくは確定申告をする必要がありました。しかし今回の税制改正で給与所得者に関しては、ふるさと納税ワンストップ特例制度により確定申告手続きが不要になります。

ただし、1人につき6か所以上の都道府県や市町村にふるさと納税を行なうと、確定申告が必要となってしまうため注意が必要です。また、給与所得者以外の確定申告が必要な人はこれまでどおり寄附金控除を含めた確定申告をする必要がありますので注意が必要です。

利用額が2倍に拡大

ふるさと納税を行なったときに受けられる住民税の特例控除額が、改正前の1割から2割へ引き上げられることになりました。

住民税の特例控除額はふるさと納税をしたときだけに認められる控除で、通常の寄付金控除をしたときの基本控除額とあわせて控除されるものです。

それでは実際に住民税所得割額が20万円だった場合で計算してみましょう。改正前は1割上限だったため2万円が最大控除額でしたが、今回の改正により4万円まで控除できることになります。

基本控除額=(寄附金-2,000円)×10%
特例控除額=(寄附金-2,000円)×(90%-寄附した人の所得税限界税率)

上記例の場合は、ふるさと納税が4万円を超えてしまったら自己負担額が増えるということを意味します。自分の利用限度額がいくらなのかを知るためには、市民税・県民税の納税通知書や特別徴収税額の決定通知書などに記載された住民税の所得割額が必要になります。

法人もふるさと納税できる

個人と法人がふるさと納税をする場合の違い

個人がふるさと納税することは寄付行為となるため所得税や住民税において寄附金控除を受けることができます。しかし法人が寄付行為を行なう行為は一個人の所得税法ではなく法人税法が適用されます。

法人税を計算するうえで、損金や益金という概念や計算が必要になりますが、法人が行ったふるさと納税は損金扱いになります。しかも全額損金算入することができるため、法人税の節税対策として活用することができます。また、平成28年度改正により、一定の要件を満たすと3割相当の税額控除を受けることも可能です。

法人がふるさと納税をした場合の仕訳

法人がふるさと納税をした場合、全額損金算入することができるため損金算入限度額の計算は不要です。ふるさと納税した合算金額をそのまま仕訳金額とします。

・現金5万円でふるさと納税をした場合

(借方)寄附金 50,000 (貸方)現金 50,000

・当座預金から5万円のふるさと納税をした場合

(借方)寄附金 50,000 (貸方)当座預金 50,000

まとめ

今回のふるさと納税改正で、確定申告手続きが条件付で不要になり、年末調整と同時に行なうことができるようになります。

ふるさと納税のお礼の品物は地方によって様々な種類があります。ぜひ今回の法改正を機に、これまでふるさと納税をしたことがない人は活用してみてはいかがでしょうか。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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