最低限押さえておきたい!ふるさと納税の基礎知識

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住民税は所得税と計算方法が似ています。

ここでは住民税と所得税の特徴を確認し、近年話題となっているふるさと納税をご紹介します。

住民税の特徴を知ろう

所得税と住民税の違いを改めて考えてみましょう。

所得税も住民税も自分自身で税金を納めている直接税です。ちなみに消費税など間接的に税金を納めているものは間接税といいます。

所得税と住民税はともに直接税という面では同様ですが、納める先が異なります。

所得税は国税であり、国に納める税金です。実際の手続き等は住んでいる地域を管轄する税務署で行います。一方、住民税は地方税であり、都道府県や市町村などの地方自治体に納めています。

使い道から見てみると、国税は国の活動に必要な資金として運用されます。一方、地方税はその自治体が活動するための資金となります。地域での暮らしを維持するために国税よりも身近なところで税金が使われるというのが、住民税の特徴です。

ところが地方税には、自治体の規模によって地方間格差があるため、税収にも大きな開きがあるという問題があります。その格差を是正するために2008年に設けられたのが「ふるさと納税(正確には「ふるさと寄付金」)」です。

ふるさと納税(ふるさと寄付金)とは

個人が行う自治体への寄付金のことをいいます。

全国から自分の好きな地方自治体を選び寄附をすることがでます。「ふるさと」という名前はついていますが、生まれ故郷に寄付をしなければならないわけではありません。

この制度の注目すべき点は寄附をした金額のうち一定額が税金の控除として認められ、また自治体によってはその地域の特産品など「お礼品」としてもらえることがあるという点です。
それでは具体的にみていきましょう。

ふるさと納税の特典

寄附を通じて自治体を支援することができる:自治体の情報を集めて、寄付附する先を決めます。
多くの自治体では、寄附をした人が寄附金の運用方法を選択できるようになっています。寄附先の自治体に意志をもって支援できるというわけです。

寄付金は税金の控除として認められる:個人が2,000円以上の寄付を行うと、所得税、住民税において控除が認められています。

特産品がもらえる:寄附をした自治体から、食料品などの特産品を「お礼品」としてもらえることもあります。

寄付金税額控除での住民税の節税

地方自治体や一定の団体に寄付金を支払った場合に、控除が受けられるものです。

控除は所得税でもありますが、上記で紹介したふるさと納税は、住民税においても控除額が計算されます。

計算方法

所得税からの控除額:(ふるさと納税の合計額-2,000円)×(所得税の税率)
(寄付金の額の合計額が、その年の総所得金額等の40%を超えるときは、40%までの金額)

住民税からの控除額(基本分):(ふるさと納税の合計額-2,000円)×10%
(寄付金の額の合計額が、その年の総所得金額等の30%を超えるときは、30%までの金額)

住民税からの控除額(特例分(1)):(ふるさと納税の合計額-2,000円)×(90%-所得税率)

住民税からの控除額(特例分(2)):(住民税所特割額)×20%

住民税の控除額は、基本分+特例分となります。
特例分は特例分①の計算結果が住民税所得割額の2割を超えない場合は特例分①の計算式、超える場合には特例分②の計算式により計算します。

まとめ

これまで説明してきましたように、ふるさと納税は居住している自治体への納税に代えて、選択した自治体に寄附を通して納税する制度です。
ただ近年、高価な「お礼品」を用意する自治体がでてくるなど、寄附を集める為の過剰な競争が問題になっています。本来、ふるさと納税は応援したい自治体への支援が目的のものであり、制度の趣旨に反するのではないかという疑問の声も上がっています。
なお、受け取った「お礼品」の価値が自己負担額の2,000円を超える場合には、その超える部分の金額を一時所得として申告する必要があります。高価な「お礼品」を受け取られた場合には注意が必要です。また、住民税について他にも詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。

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