修正申告

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修正申告とは、当初にした納税申告に誤りがあった場合(課税標準や税額など)、納税者がそれを修正して申告をし直すことをいう。納税額が過少だった場合、過少申告加算金をとられることとなる。過少申告加算金は、新たに納めることとなった納税額の10%相当額である。ただし、新たに納税する額が前回の納税額もしくは50万円を超えた場合、超えた部分に関しては15%の加算金となる。また、確定申告自体をしていなかった場合には、無申告加算税がかかる。
大部分が税務調査等により誤りを指摘され行うこととなる。ただし、自主的に気づいた場合、過少申告加算金が課されなくて済む。

修正申告と更正の請求

確定申告に誤りがある場合、二通りが考えられる。納める税金が多すぎた場合と少なすぎた場合である。
少なすぎた場合は、上記の通り「修正申告」によって修正を行う。これには無申告加算税がかかる可能性があることに加え、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要がある。
多すぎた場合は、「更正の請求」という手続きを行うこととなる。更正の請求書を税務署に提出し、税務署側で内容の正当性の検討を行う。税金を納めすぎていたと認められた場合は、減額更正が行われ、既に支払った税金が還付金として戻ってくる。
更正の請求の場合は、請求期限が定められており、原則として5年以内である。

税務調査について

多くの場合、修正申告は税務調査により発覚するものである。税務調査において、申告内容に誤りが認められた場合、担当職員から納税者に誤りの内容についての説明が行われる。この時、「修正申告等について」といった書面が用いられ修正申告が勧められる。また、保存すべき帳票類がそろっていない場合や、記載内容が信頼性に欠けるものであるなどの理由によって、担当職員が所得計算のための十分な調査ができないケースがある。その際には、担当職員が推計した所得額を基に課税を行う(推計課税)。修正申告を出した後は、不服があった場合にも原則として不服申し立てを行うことができない。



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