確定申告を忘れた場合
今回は確定申告に対して、万が一忘れた場合にどう対応すべきか、また確定申告を忘れた場合にどういったペナルティが発生するのかという点についてまとめました。
確定申告の重要性
確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に、その年の所得を税務署に申告し、納税額を決定する作業を指します。基本的には一定の収入のある方は全て確定申告の対象になります。（※通常、会社員の方は会社が源泉徴収を行うため対象外となります。）
確定申告の対象となる方は、居住地域を管轄する税務署、またはそれに相当する場所に行って確定申告を行います。実際に訪問しなくとも電子データでの申告や申告書類を郵送することもできます。
確定申告を忘れた場合の問題点
確定申告を忘れた場合には以下の2つの状況があります。
・申告期限後に申告を忘れたことに気付いた場合
・意図的に申告せず税務署から呼び出しを受けた場合
・意図的に申告せず税務署から呼び出しを受けた場合
申告期限後に申告を忘れたことに気付いた場合は可能な限り早く申告を行うようにしましょう。この場合は、期限後申告として取り扱われます。さらに期限後申告が期限から2週間以内に自主的に行われたか、期限内申告をする意思が元々あったかでその後の状況が変わります。
それでは、確定申告を忘れた場合のそれぞれのケースについて詳細を見ていきます。
①税務署の調査で未申告が発覚した場合
この場合は非常に悪質と見なされ、重加算税が課されます。重加算税とは通常納付する金額に加えてさらに追加で税金を納めることです。
税率は、納付すべき税額に関わらず一律で40%になります。たとえば、仮に100万円の税金を申告していなかった場合、100万円×40%＝40万円になります。つまり本来100万円納めれば済んでいたところを、40万円も余分に払わなくてはなりません。
さらに申告期限の翌日から納付するまでの延滞した日数に応じて、利息に相当する延滞税も追加されます。延滞税率は、期限を過ぎて2ヶ月までは7.3%ですが、2ヶ月を過ぎると一気に14.6%に跳ね上がります。
先の例で言うと、1年間延滞した場合には、2ヶ月間は7.3%の税率ですので、100万円×7.3%×60/365＝12,000円と、2ヶ月を超える部分には14.6%の税率なので100万円×14.6%×305/365＝12万2,000円になります。
重加算税と延滞税を合計すると53万4,000円も余分に払わなくてはなりません。
②自主的に申告して無申告課税が課される場合
この場合は期限後申告と見なされ加算税が課されます。加算税とは通常納付する金額に加えてさらに追加で税金を納めることです。税率は、納付すべき税額のうち50万円までは15%、50万円を超える部分は20%になります。
たとえば、仮に100万円の税金を申告していなかった場合、50万円までに15%の税率ですので、50万円×15%＝75,000円と、50万を超える部分には20%の税率なので50万円×20%＝10万円になります。つまり本来100万円納めれば済んでいたところを、17万5,000円も余分に払わなくてはなりません。
さらに申告期限の翌日から納付するまでの延滞した日数に応じて、利息に相当する延滞税も追加されます。
延滞税率は、期限を過ぎて2ヶ月までは7.3%ですが、2ヶ月を過ぎると一気に14.6%に跳ね上がります。
先の例で言うと、1年間延滞した場合には、2ヶ月間は7.3%の税率ですので、100万円×7.3%×60/365＝12,000円と、2ヶ月を超える部分には14.6%の税率なので100万円×14.6%×305/365＝12万2,000円になります。
加算税と延滞税を合計すると30万9,000円も余分に払わなくてはなりません。
③自主的に申告して無申告課税が課される場合（2週間以内）
②の中でも期限後申告が期限から2週間以内に自主的に行われた、且つ期限内に申告をする意思が元々あった場合には無申告課税を課されません。この場合には加算税が掛からず、延滞税のみが課されます。
たとえば、仮に100万円の税金を申告していなかった場合、利息に相当する延滞税のみが追加されます。延滞税率は7.3%ですので、10日間遅れた場合には100万円×7.3%×10/365＝2,000円となります。
加算税は発生しないので、2,000円余分に払わなくてはなりません。
納税を滞納したとき
納付期限が過ぎても税金が納付されない場合には、先ず税務署から督促状が送付されます。それでも納税されない場合には、財産の差押えなどの強制的な徴収手続が行われます。
滞納のペナルティ
税金を滞納すると上記で述べた延滞税と利子税が掛かります。延滞税率は、期限を過ぎて2ヶ月までは7.3%ですが、2ヶ月を過ぎると一気に14.6%に跳ね上がります。
利子税は条件によって変わりますが3.6％以上の税金が課されます。滞納は期間が伸びるほど払うべき金額が膨大になっていくので、払えない場合には一時的に納税を止める猶予期間を受けられる制度もあります。
当然滞納を続ければ、最終的には財産の差押えなどの強制的な徴収手続が行われます。
まとめ
確定申告は1年間の所得を申告し、納税額を決定する非常に重要な手続きです。
そのため、本来特定の期間に申告をしなかった場合には様々なペナルティが課されることになります。特に悪意のある者に対しての追加課税率は非常に高い税率となっています。
また、申告を忘れた期間が長くなるほど徴税額が膨大に増えていくため、必ず忘れることのないようにしましょう。
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