個人事業主必見！屋号入り銀行口座を開設できる銀行比較

銀行口座を開設する際に、屋号を付けた名称で開設したいという方も多いのではないでしょうか？個人事業主で屋号を付けるメリットとしては、事業内容を明確に伝えることができる（○○photo studio、○○会計事務所など）ということが挙げられます。

屋号付きの銀行口座開設にあたり、銀行によって異なる点をまとめてみました。

「通常口座」と「屋号付き口座」開設にあたっての違い

個人事業主が「通常口座」を開設する場合と「屋号付き口座」を開設する場合には、以下のような違いがあります。

通常口座

• ネットでの申し込み、テレビ電話、郵送などさまざまな方法での開設可能
• どの支店の口座も開設可能
• 初回来店時に口座開設が可能（キャッシュカードは後日郵送）

屋号付き口座

• 窓口のみの受付
• 自宅や事務所から最も近い支店の口座しか開設できない
• 開設までに1週間程度かかる場合もあり
• 開業届の提出が必須

メガバンクの屋号付き銀行口座開設手続きの流れと持ち物

その年中の給与等の収入金額	特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
一律	その年中の給与所得控除額×1/2

◎：必須　　◯：初回来店時は不要で後日提出を求められる

屋号を確認できるものとして、ウェブサイトなどをプリントアウトして提出する方が多くなっています。その際に、印鑑は個人名のものを使用可能となっています。以下、各メガバンクの注意点となります。

三菱UFJ銀行

屋号の郵便物や屋号が記載された公共料金領収書、事務所の賃貸契約書などの提出が初回来店時に求められます。

みずほ銀行

個人口座の開設の際と同様に、初回来店時は本人確認書類と印鑑のみ持参。屋号付き口座開設に関するヒアリングを行ってから、後日必要書類を提出する流れとなっています。

また、営業性個人口座は個人口座の扱いとなるので、既に個人口座を開設している場合には、屋号付き口座の開設は難しいようです。

三井住友銀行

営業性個人という区分での口座開設となります。開業届はコピーではなく控えの原本が必要です。

りそな銀行

事業用口座は、りそなビジネスダイレクト口座扱いとなり、月額2,100円の経費が発生します。

ほとんどのメガバンクは「屋号名+本名」となります。本名を伏せたいという方にとって、それはちょっと…と思うかもしれませんが、先方からの振込の場合は屋号のみとすることもできます。窓口でそのようにする旨を伝え、書面できちんと申請するようにしましょう。

自宅で簡単！ネットバンクの屋号付き銀行口座開設手続きの流れと持ち物

続いてネットバンクで屋号付きの口座を開設するための手順をご紹介いたします。

国民年金第1号被保険者	国民年金第2号被保険者	国民年金第3号被保険者
自営業者・フリーランス・学生	民間企業のサラリーマン・公務員	第2号被保険者の配偶者

楽天銀行

事前準備として、個人口座の開設が必要となります。その後、個人ビジネス口座開設に必要な書類を取り寄せます。後日、開業届のコピーを返信用封筒で郵送することで開設できます。

ジャパンネット銀行

ウェブサイト上で事業内容が確認できる、かつ開業後6か月以上経過していれば開業届の提出は不要です。対して、6か月以内の場合には開業届の提出が必要となります。ウェブサイトが存在しない場合には、開業届と合わせて許認可証や会社案内のパンフレットが必要となります。

住信SBIネット銀行

セブン銀行のATM利用手数料が365日24時間無料かつ振込手数料が月3回まで無料となっている住信SBIネット銀行ですが、営業性個人口座の開設をすることはできません。法人か個人のみでの開設となります。

メガバンク、ネットバンクのメリット・デメリット

メガバンク編

ネットバンク編

メガバンクの場合とネットバンクの場合、それぞれに存在するメリット・デメリットを見てきました。それぞれのメリット・デメリットを比較した上で、どちらかに絞るのもいいですし、両方で作るというのもひとつの判断として考えられるかもしれません。

まとめ

信頼が全てといっても過言ではない個人事業主。振込先の口座に屋号が付いていることで、振込を行う側の安心につながることが考えられます。

個人事業主のみなさんは屋号付きの銀行口座の開設をぜひ検討してみてください。※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。