- 更新日 : 2025年1月7日
個人事業主に角印は必要?使用する場面やサイズについて解説
角印は、業務上で使用する四角い形状の認印です。個人事業主にとって角印は法的に必須ではありませんが、取引の信頼性を高め、業務を円滑に進めるために役立つアイテムといえます。
本記事では、角印の必要性から使用場面、サイズの選び方、さらに電子印鑑の活用まで、個人事業主が知っておくべき角印の基礎知識を解説します。
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目次
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個人事業主も角印を作成したほうがいい?
角印は、請求書や領収書などの対外的な書類に使用される認印です。個人事業主にとって必須ではないものの、あると便利なものといえます。
特に屋号を使用して活動する個人事業主の場合、屋号入りの角印の押印によって書類の信頼性が向上し、取引先に対して事業の正式性を示せます。また、屋号を用いることで実名を出さずに済むため、プライバシー保護の観点からも有用です。
このように、法的な義務こそありませんが、個人事業主が角印を作成することで得られるメリットもあります。
角印と丸印の違い
角印と丸印には、役割や用途において明確な違いがあります。以下の表で主な違いを示します。
角印 | 丸印 | |
---|---|---|
役割 | 認印 | 実印 |
法務局登録 | 不要 | 必要 |
印面内容 | 会社名のみ(法人) 屋号のみ(個人) | 外側:会社名 内側:役職名 |
使用場面 | 請求書・領収書・見積書など日常書類 | 重要契約書・登記申請など |
形状 | 四角形 | 円形 |
角印は会社や個人事業主の認印として機能し、日常的な業務書類に使用されます。一方、丸印は会社の実印として法務局に登録され、重要な契約や法的手続きに用いるものです。
丸印の印面は二重の円になっており、外側の円に会社名、内側の円に役職名が入るのが一般的です。これに対し、角印は通常会社名のみが刻印されます。
法的効力の面では、丸印は印鑑登録により本人確認が可能な実印で、印鑑証明書の添付によって高い法的効力を持ちます。対して角印は認印で印鑑登録をしておらず、法的効力では丸印に劣るため、重要な契約では丸印を使用することが一般的です。
個人事業主が角印を使用する場面
個人事業主の角印は、主に日常的な業務書類の作成時に使用されます。一般的な使用場面としては、請求書や見積書、納品完了時に発行する納品書など、対外的な文書への押印が挙げられるでしょう。
特に屋号で活動している個人事業主の場合、個人の認印ではなく屋号入りの角印を使うことで取引先からの信頼度が高まる効果を期待できます。
ただし、これらの書類への押印は法律上の必須要件ではありません。そのため角印で問題はありませんが、重要な契約書や法的手続きが必要な書類には、角印ではなく実印(丸印)の使用がおすすめです。
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個人事業主が角印を作成する際にサイズを選ぶ基準は?
個人事業主の角印は、一般的に18mm、21mm、24mmの3種類のサイズから選択します。サイズを選ぶ際の基準は、屋号の文字数です。
各サイズで彫刻可能な文字数は、以下のとおりです。
サイズ 漢字 英数字
- 18.0mm:漢字約16文字・英数字約20文字
- 21.0mm:漢字約20文字・英数字約25文字
- 24.0mm:漢字約28文字・英数字約30文字
文字数が多い屋号の場合は大きめのサイズを選び、少ない場合は小さめのサイズを選ぶことで、印影のバランスが取れた仕上がりになります。特に、屋号が10文字以上になる場合は、21mmや24mmなどの大きめのサイズがよいでしょう。
個人事業主の屋号がアルファベットでも角印を作成できる?
印鑑に刻印する文字の表記については特別な規定がないため、角印においてもアルファベットでの表記が可能です。
一般的に角印は縦書きが基本ですが、アルファベットの場合は文字のバランスを考慮して横書きでの作成が多くなっています。アルファベットのみのほか、日本語との組み合わせもできるため、デザインの自由度は比較的高いといえるでしょう。
アルファベットの角印を作成する際は、書体に注意が必要です。従来の篆書体や吉相体はアルファベットとの相性が良くないため、漢字の印鑑における一般的な書体にこだわらずアルファベットに適したものを選ぶことをおすすめします。
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角印は電子印鑑でも作成できる?
角印は電子印鑑としても作成可能で、ペーパーレス化やリモートワークの増加に伴い、需要が高まっています。
電子印鑑の角印を作成するには、実物の印影をスキャンする、ExcelやWordなどの図形機能を使用する、フリーソフトを利用する、専門業者に依頼する、などの方法があります。
ただし、電子印鑑の使用には注意点があります。無料で作成した電子印鑑は複製や改ざんが容易なため、セキュリティ上のリスクが存在します。そのため重要な契約書類での使用は避け、社内文書など認印程度の用途にとどめておきましょう。
また、取引先によっては電子印鑑の使用を認めていない場合もあるため、対外的な使用においては事前に確認が必要です。より安全に電子印鑑を活用するためには、専門業者による識別情報付きの電子印鑑を作成するなど、セキュリティ面での対策を講じる必要があります。
角印と丸印を適切に使い分けよう
角印は法的に必須なものではないため、用意しなくても取り立てて問題はありません。ただし、個人事業主が請求書や見積書、領収書などに屋号入りの角印を使用することで、取引先への信頼性を高めるなどのメリットが期待できます。
重要書類に使用する丸印と併せて用意しておき、それぞれ必要に応じて使い分けるといいでしょう。

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