申告期限は◯年間!?収めすぎた税金が返ってくるかもしれない「還付申告」の方法

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還付申告

最近では、広く一般に知られるようになった還付申告。医療費や住宅ローンなどの支出に対して申告がなされるケースが増えています。それ以外にも申告を行うことで、還付を受けることができる支払いがあります。

今回は、きちんと行うことで大きなメリットを得られる還付申告に関して、申告期限や必要な手続きについて学んでいきましょう。

還付申告はこんなもの

還付申告とは、払いすぎていた税金をまとめて返してもらえる制度のことを指します。具体的には誰が対象となり、還付申告を行うことでどのようなメリットが得られるのでしょうか。詳しくみていきましょう。

還付申告を行うメリット

納税を行うことは国民の義務ではありますが、源泉徴収などの理由により納め過ぎていた場合などには、期限内に申告することで還付を受けることができます。還付申告を行う際にその対象になるものとして、医療費控除や住宅ローン控除などがあります。

医療費控除は、その年に支払った医療費から10万円保険金などで支払いが補填された金額を除いた部分が対象となります。ここで算出された金額に所得税率を掛けたものが控除額となります。

また、住宅ローン控除は、住宅やマンションを購入する際にローン契約を結んだ場合に、その金額を元に算出された金額が所得税から控除されることになります。

還付申告を行う対象者

還付申告を行うことで税金の還付を受けることができるのは、以下の3つの条件に該当する方となります。

1. 年末調整で申告を行ったもの以外に、所得控除や税額控除の対象となる控除がある人
年末調整の際に控除の対象となる項目以外にも、前述の医療費控除やふるさと納税などを行った際に対象となる寄附金控除などがあります。これらの控除は、申告を行わなくても問題はありませんが、還付申告を行うことで、課税所得が少なくなり、支払った金額を超える部分は還付されることになります。

2. 年末調整を行っていたが、その際に控除の適用漏れがあった人
年末調整は行っていたが、その際に控除の対象として申告するのを忘れてしまっていたものに関して、その申告を行うことで還付を受けることができます。その対象となるのは、支払いを行っていたが社会保険料控除の対象としていなかった社会保険料、年末調整後に発見された生命保険料控除証明書などが含まれます。

生命保険料控除証明書などは秋頃など比較的に早い時期に郵送で送付されるため、年末調整の頃までに書類を紛失してしまうケースもあります。このような場合でも、後々その書類を発見すれば還付申告を行うことで、還付されることになります。

3. 初めて住宅ローン控除を利用する人
初めて適用を受ける住宅ローン控除は、年末調整で行うことができなくなっているため、適用を受けるためには還付申告を行う必要があります。住宅ローン控除に関する申告を行うことで、年末時点でのローン残高の1%を上限とした金額が戻ってくることになります。

なお、住宅ローン控除に関しては、1回還付申告を行うことで、2回目以降は年末調整の枠内で処理を行うことができるようになっています。

還付申告で覚えておきたい3つのポイント

還付申告を行うことができる期限

還付申告に関して意外と知られていないのが、申告の期限ではないでしょうか?その年の申告期限(通常は3月15日)と思っている方も多いかと思います。ですが、実は還付申告に関する期限は、申告の対象となる年の翌年から5年間となります。

例えば、平成24年分のものに関する申告を行う場合には、平成25年1月1日から平成29年12月31日の期間が申告書を提出することができる期限となります。

還付申告に必要な手続き

還付申告を行うための専用書類のようなものは特に用意されていません。ですので、通常の確定申告の場合にも使われる確定申告書Aを用いることになります。

※確定申告書Aに関しては、確定申告書Bの方がAより一般的?個人事業主に必要な書類はどっち!?を併せてご確認ください。

なお、確定申告書は税務署の窓口で受け取るほかに、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能となっています。

還付金を受け取るための方法

還付金は、指定した口座への振込により受け取ることができます。口座への振込により還付金を受け取りたい場合には、確定申告書Aへの記入を行う際に「還付される税金の受け取り場所」欄へ振込を希望する口座情報を記入することになります。

その際に、本人名義の口座でしか受け取ることができないので、ご注意ください。
※屋号などが含まれている場合も振り込みを受けられない可能性がありますので、ご注意ください。

また、一部インターネット銀行などは受取先に指定することができないのでご注意ください。

最後に

以上で見てきたように、還付申告を行うことで税金の還付を受けることができるかもしれません。また、還付申告の期限は過去5年分をさかのぼって申請することも可能となりますので、申告を忘れていないか確認をしてみてください。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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