新社会人の疑問「東京都の住民税額は区によって違う？」「新卒1年目は住民税ない？」

新年度が近づいてきました。この春から新社会人になる方は期待半分、不安半分といったところでしょうか。これからは自分でお金を稼ぎ、資産管理をしなければなりませんが、金融や税金の知識がなくて不安という方も多いことでしょう。

4月から都内のIT企業で働きはじめるAさんはお金の疑問が尽きないそう。とくに気になっているのは住民税についてです。「住民税の額は区によって違うのかどうかわからず、どこに引っ越すべきか悩んでいる」と言います。東京都の住民税はエリアによって税率や税額が変わるのでしょうか？

住民税額は区によって違うの？

住民税は「道府県民税」「市町村民税」の2種類

各個人が納めなければならない「個人住民税」は2種類あります。

1つが「道府県民税／都民税（東京都のみ）」で、都道府県が徴収します。もう1つが「市町村民税／特別区民税（東京都23区のみ）」で、市町村が徴収します。どちらもあわせて徴収されますが、納税先は都道府県と市町村で分かれています。

今回の相談者は都内23区に住んでいるため、「都民税」「特別区民税」として徴収されることになります。

住民税の税率は「所得割」「均等割」の2種類

住民税の税率も、前年の所得額に応じて課される「所得割」、所得額には関係なく定額で課される「均等割」の2種類があります。

それぞれの税率、税額は次のとおりです。

ここからわかるとおり、東京都内はエリアによって住民税の税率が変わることはありません。ただし、税率は同じでも、高所得者が住むエリアとして知られる港区などでは、1人当たりの所得額が大きいので1人当たりの納税額も増えますね。

「住民税は新卒2年目から」って本当？

「住民税は新卒2年目から課される」と聞いたことがある会社員の方は多いのではないでしょうか。

新卒1年目は住民税が課されず、2年目から課されるとは本当なのでしょうか。もし大学時代にアルバイトで高額を稼いでいた方はそうとも言えないかもしれません。

住民税が課税される人

住民税は、1月1日時点で市区町村内に住んでいて、前年所得のあった人に課税されます。また、1月1日時点で市区町村内に住所がなくても、事務所・事業所・家屋敷のある人は、住民税のうち「均等割」のみが課税されます。

住民税が課税されない人

次に当てはまる人は、住民税の「所得割」と「均等割」の両方が非課税になります。

また、次に当てはまる人は住民税のうち「所得割」のみ非課税になります。

参考｜個人住民税の非課税（東京都主税局）

配偶者や扶養親族がいない人は年収100万円以下で非課税

相談者Aさんはカフェでアルバイトをして月給10万円ほど稼いでいます。前年の所得額をもとに計算する住民税。学生時代にも所得があったAさんは、新卒1年目の住民税はかからないのでしょうか？

Aさんは前年4月からカフェのアルバイトで月10万円を稼いでいるので、前年1年間の年収は90万円です。

Aさんには控除対象配偶者も扶養親族もいません。この場合、東京23区では「前年の合計所得額が35万円以下」なら住民税が非課税になりましたね。

ここで気になるのは所得額と年収の違いです。所得額とは、ざっくりいうと収入から経費を引いた金額です。

この所得額35万円を給与所得者の年収に換算すると、給与所得控除額65万円を足して、年収100万円になります。

ちなみに給与所得控除額は収入によって変動するので、常に65万円というわけではありません。所得が65万円に満たない場合は、控除額は最大の65万円になります（2020年分以降の給与所得控除額は国税庁「No.1410 給与所得控除」をご確認ください）。

Aさんは年収90万円しか稼いでいないので、新卒1年目は住民税の「所得割」も「均等割」も非課税になることがわかりました。

逆に、前年にアルバイトで年収100万円以上を稼ぎ、生命保険料控除などの所得控除がない場合は、新卒1年目でも住民税がかかります。稼いだら稼ぎっぱなしにするのではなく、納税についても意識を持ちたいですね。