配当控除と配当金に係る税金の計算方法

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配当金は支払われる際に、所得税と復興特別所得税と住民税が源泉徴収されています。

年間の所得の状態によっては、確定申告をすることでこの源泉徴収された所得税等が還付されることもあります。

ここではそれらを含めて、配当金に係る税金の計算方法と配当控除について、説明します。

配当金に係る税金

現在、配当金に課税される税金については、3種類の納税方法があります。

1.申告不要制度
確定申告を行わないで源泉徴収のみで完結させるものです。

2.総合課税制度
配当以外の他の所得(給与等)と合算し、所得税を計算する方法です。この場合は配当控除の規定が適用されます。

3.申告分離課税制度
総合課税制度と違い、他の所得とは合算はしない代わりに、上場株式等の損失との損益通算をすることができる方法です。
株式投資などによって売却損益がある人は、こちらの申告分離課税制度で納税すると得になります。

申告不要制度

配当所得の金額に、所得税と住民税、復興特別所得税を合わせた20.315%が課せられ、徴収されています。

所得税の税率は累進課税になりますので、その年の税率が20.315%より高いならば、確定申告をしない方がお得となり、確定申告の手間が省けます。

総合課税制度

総合課税制度を選択した場合、配当所得の金額は、「その年中の配当等の収入金額から株式等を取得するために要した負債の利子の額を控除」して計算します。

その後、他の所得と合算し、総所得金額を算出、各種配当控除を控除し、税率を乗じて税額を計算します。

税額からは、次の配当控除額を控除できます。

配当所得を含めた全体の課税所得が330万円を下回る人や、配当所得以外の所得がなく、所得の合計が38万円を下回る人はこちらの総合課税制度で納税すると得になります。

配当控除

配当控除とは、配当所得の金額のうち剰余金の配当等の金額がある場合に、一定の方法によって計算した配当控除額を、その年分の所得税額から控除できるものです。

その年の課税総所得金額が1,000万円以下の場合には、配当控除額は、配当所得の金額に以下の割合を乗じて計算した金額の合計額になります。

・剰余金の配当等に係る配当所得……10%
・証券投資信託の収益の分配に係る配当所得……5%
・一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得……2.5%

その年の課税総所得金額が1,000万円を超えた場合の配当控除額の計算式は次のようになります。
1配当所得≦Aのとき
 配当控除額=配当所得金額×5%
2配当所得>Aのとき
配当控除額=(配当所得金額−課税総所得金額+1,000万円)×10%+(課税総所得金額−1,000万円)×5%
A=課税所得金額のうち1,000万円を超える部分の金額をいいます。

※ただし、証券投資信託の収益の分配金における配当所得等については、控除率が異なる場合がありますので、管轄の税務署等で確認をしてください。

配当控除の対象外になるものもあります。例として以下のものがあります。

・外国法人から受ける配当等
・基金利息
・私募公社債等運用投資信託などの収益の分配に係る配当等
・特定目的信託から支払を受けるべき配当等

申告分離制度

申告分離制度を採用した場合、配当所得の金額は、「その年中の配当等の収入金額から株式等を取得するために要した負債の利子の額を控除」して計算します。

この金額は他の所得とは分け、総所得金額には含まれません。

この際、株式投資で損失が発生している場合には、その損失分を株式等にかかる所得間でのみ、損益通算を行うことができます。

具体的な事例を見てみましょう。

例えば、課税総所得金額が1,000円を超えない人が、A証券会社で80万円の配当金を受けたとしましょう。

配当金80万円に対して20,315%の税金がかかります。つまり80万円×20,315%なので、162,520万円の税金を支払わなければなりません。

一方で、B証券会社で取引した株について40万円の損失が出ました。B証券会社における取引は利益が出ていないので、税金は支払う必要がありません。

このまま確定申告をしなければ、162,520万円の税金を支払うことになります。

ところが、確定申告をし、申告分離制度を利用した場合は、80万円の配当と40万円の損失を相殺し、40万円の配当とみなします。

損益を通算することで、40万円の配当に対して税金を払います。つまり40万円×20,315%なので81,260万円の税金で済みます。

確定申告に必要なもの

確定申告には、配当金の支払通知書が必要です。

投資会社等から受け取った支払通知書は、確定申告の有無が確定するまではなくさないようにしましょう。

まとめ

配当に係る税金については、税金の金額計算に上記のような種類があることをみてきました。

さらに、株取引などで損失が発生している場合は、申告分離制度で損益通算を検討することで、税金を節約することができました。

そのほか、個人の所得税の税率が20.315%と比べて低いならば確定申告をすると、還付となる可能性があります。

配当金に係る税金については、知っていないと損をすることがいろいろとあることが理解できたかと思います。

しかし、配当等の内容については適応対象外のものもありますので、所有している株式等の種類についても確認が必要です。

どれが得か判断が難しいときは、税務署に問い合わせるか、専門家に相談するのがよいでしょう。

監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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