贈与税

贈与税とは

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金で、基礎控除額である110万円を超える財産であった場合に課税されます。

その他に、自分が掛け金を払っていない生命保険金を受け取った時や、債務の免除で利益があった場合にも、贈与税がかかる場合があります。

また、個人ではなく会社などの法人からの贈与を受けた場合には、贈与税ではなく、所得税がかかります。

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産から、基礎控除額の110万円を差し引いた額に対して課税されるものなので、もらった財産が基礎控除額より少なかった場合には、贈与税はかからず、申告する義務も発生しません。

贈与税がかからないもの

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税がかからないことになっています。

・夫婦、親子、兄弟、姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費として提供された財産
・奨学金の支給を目的とする特定公益信託
・公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が選挙運動のために取得した金品
・相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産(→この場合は、贈与税ではなく、相続税がかかります。)

その他にも、宗教、慈善、学術などの公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産でその公益を目的とする事業に使われる場合や、心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金、香典、花輪代、年末年始の贈答祝物又は見舞いなどのための金品での社会通念上相当と認められるもの、直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち贈与税の課税価格に算入されなかったものなどにも贈与税はかかりません。

贈与税の速算表贈与税の計算と税率

1. 贈与税の計算方法は、1年間(1月1日から12月31日まで)の間に贈与として受け取った金額から基礎控除額となる110万円を差し引きます。

2. 残りの金額に下表の税率を掛けることで税額を算出します。

3. そこから控除額を引くことで、贈与税額を計算します。

贈与税の速算表

平成27年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。

【一般贈与財産用】(一般税率)

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。

例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

基礎控除後の課税価格200万円以下300万円以下400万円以下600万円以下1,000万円以下1,500万円以下3,000万円以下3,000万円超
税 率10%15%20%30%40%45%50%55%
控除額10万円25万円65万円125万円175万円250万円400万円

【特例贈与財産用】(特例税率)

この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)への贈与税の計算に使用します。

基礎控除後の課税価格200万円以下400万円以下600万円以下1,000万円以下1,500万円以下3,000万円以下4,500万円以下4,500万円超
税 率10%15%20%30%40%45%50%55%
控除額10万円30万円90万円190万円265万円415万円640万円

(例)贈与財産の価額の合計が400万円の場合

基礎控除後の課税額 400万円-110万円=290万円
贈与税額の計算 290万円×15%-10万円=33.5万円

相続時精算課税について

贈与税の課税制度には、上記の暦年課税の他に相続時精算課税という方法があります。

これは、財産を贈与する時に贈与税を納めておき、その贈与者が亡くなった時に、贈与された財産を相続財産に含めて相続税額を計算し、納入済みの贈与税の額を控除した金額を納税する制度です。

相続時精算課税のメリット・デメリット

メリット

・2,500万円までであれば贈与税がかからない
・早く財産を贈与することができる
・財産を自分名義にできる
・相続対策にも場合によっては有効
・納付した贈与税額は、相続税額から控除される

デメリット

・相続時に小規模宅地等の特例を受けることができない
・贈与時に税金はかからなくても相続税がかかることがある

相続時精算課税が適応されるケース

この制度が適用されるケースは、60歳以上の父母又は祖父母が贈与者で、贈与者の推定相続人である20歳以上の子又は孫が受贈者である場合に限られます。

相続時精算課税を選択する場合には、受贈者が、贈与税の申告書の提出期間に、相続時精算課税選択届出書と、戸籍の謄本などの必要書類を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

そして、この制度は選択した年から贈与者が亡くなる時まで継続するので、暦年課税に変更することはできません。

参考サイト

国税庁:贈与税

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監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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