アフィリエイトの確定申告

自分のウェブサイトやメールマガジンに広告を掲載し、その広告を通して広告主のサイト上で商品購入などの取引が発生した場合、広告主から報酬を受け取るアフィリエイト。最近では副業としてアフェリエイトに取り組んでいる方も多く、そう珍しいことではなくなってきました。しかし、比較的新しい仕事であり、確定申告ほか納税に関しては曖昧かつ不明な点が多いようです。

そこで今回は個人アフィリエイターが負担する税金および確定申告について考えたいと思います。

確定申告をしなくてもいいアフィリエイトの基準とは

アフィリエイトで収入を得ているといっても、その額はさまざまでしょう。

では、いくら収入を得たら確定申告が必要なのか、あるいはどのような状況であれば確定申告をしなければいけないのでしょうか。

まずは、アフィリエイトでの収入があるものの、確定申告をする必要のない人について説明します。

アフィリエイトの所得が年間20万円以下の会社員

1カ所から給与所得を受け取っており、年収は2,000万円以下の給与所得者で、アフィリエイトなど副業からの総所得が年間20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。

アフィリエイトなどの年間所得の合計が38万円以下の方

会社勤めやアルバイト、パートタイマーなどをしておらず、尚かつアフィリエイトなどの年間所得の合計が38万円を超えない場合は、「基礎控除」38万円以内ですので、確定申告は不要となります。専業主婦やアルバイトをしていない学生などがアフィリエイトの収入を得ている場合は、こちらに該当します。

不定期の給与所得とアフィリエイトなどの合計収入が38万円以下の方

ときどきであってもアルバイトや派遣などで給料をもらっていたりする場合は、給与所得とアフィリエイトなどで得られた所得を合算して38万円以下になるかどうかで判定することになります。合計金額が38万円を超えてしまうと確定申告が必要になります。

確定申告をする必要のある人

上記以外の場合、つまり、2,000万円以下の給与所得であっても、アフィリエイトなど本業以外で20万円を超える収入がある場合は確定申告をしなければなりません。

また、アフィリエイトを含むその年分の所得金額の合計額が所得控除の38万円を超える場合も申告が必要ということになります。

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に所轄の税務署で行います。期限に遅れた場合でも免れるものではなく提出が必要です。

アフィリエイターが支払う税金とは

個人アフィリエイターが負担する税金にはどのようなものがあるのでしょうか。

主にふたつ、国に納める「所得税」と地方に納める「住民税」があります。

確定申告で算出して支払う(または還付される)のは「所得税」です。「住民税」の申請は必要ありません。確定申告を行うことで、その内容に基づいて自動的に住民税が算出されて、納付書が送られてきます。

必要経費について

確定申告では、実際に入った金額(収入)から必要経費があればそれを差し引いて所得として申請します。

では、アフィリエイトでの収入の場合、必要経費とはどのようなものがあるでしょうか。

基本的には、アフィリエイトで収入を得るために必要とした活動、機材などに要した費用、および運営管理費などです。

具体的には以下の費用等が経費として認められると考えられます。

賃借料:事務所を構えている場合は、その家賃

水道光熱費:電気代や水道代、燃料費など

通信費:サーバーの使用料、電話代、インターネット利用料、プロバイダーにかかる費用など

減価償却費:パソコン、カメラなどの機材(一般的なデジタルカメラは30万円以下のものが多く、即時償却が可能です。なかには30万円以上するものもあり、そういった場合は固定資産として計上し、耐用年数4年として減価償却をすることになります)

消耗品費:商品の撮影用に使用するデジタルカメラの電池代など

交通費:打ち合わせなどに行った際の費用

車両費:撮影が必要な取材などで自動車を使用した場合のガソリン代など

新聞図書費:新聞や専門雑誌などを購読するための費用

支払保険料:事務所を借りている場合の事務所の火災保険料等

雑費:上記以外の項目で、アフィリエイト収入を得るために必要と認められる費用のうち、少額の単発的なもの

アフィリエイトの確定申告の方法

アフィリエイトで得た収入の確定申告をするときには、青色申告承認申請を提出し承認を受けている方は「青色申告」で行います。それ以外の方は「白色申告」で行います。所得控除、給料の扱いなどは青色申告と白色申告によって異なりますので、それぞれの要点に沿って申告することが必要です。

青色申告と白色申告については「青色申告と白色申告の違い」を参考にしてください。



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監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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