確定申告を修正する時の注意点|申請が間違っていた場合の対応方法

確定申告を修正する時の注意点

特に経験の少ない方にとって、確定申告は複雑に感じるかも知れません。そのため、提出後になってはじめて計算ミスや控除申請の漏れに気づくなんていう方もいるのではないでしょうか。

そんな時は「もう提出後だから」と諦めずに、きちんと修正の手続きを行うようにしましょう。今回は確定申告の修正方法を紹介します。

気が付いた時点によって対処方法が変わる

申告期限前だった場合

間違いに気づいたのが申告期限前であれば、修正手続きは難しくありません。締切(例年3月15日)まではいつでも訂正して再提出することができるのです。この手続きを「訂正申告」といいます。

訂正申告をするには、再びはじめから確定申告書を作り直します。一見すると大変に思えるかもしれませんが、最初に提出した際の控えと照らし合わせながら記入していくと、2回目の作成は案外簡単なものです。訂正すべきところだけを訂正しましょう。

通常の申告書との違いは2点あります。申告書の1枚目に「訂正申告」と朱書きすること、そして余白に訂正前の税額と提出日を記入することです。あとは、訂正内容の証明となる書類の添付も忘れないようにしましょう。

申告期限後だった場合

気づくのが遅く、すでに申告期限が過ぎていた場合は、手続きが少々複雑になります。この場合は、ケースごとに「更正の請求」か「修正申告」かいずれかの手続きをすることになります。

更正の請求」というのは、税金を支払いすぎていたり還付金を少なく申請してしまったときの手続きです。要するに、申告ミスによって損をしてしまった場合だと考えればよいでしょう。

更正の請求

税務署へ行くと「更正の請求書」という所定の書類が用意されていますので、必要事項を記入することで請求ができます。税務署に認められれば、過払いの税金が返還されます。なお、請求の権利は申告後5年間です。

修正申告

一方の「修正申告」は、反対に納税額が少なかったり還付金が多すぎたときの手続きです。つまり、申告ミスによって得をしてしまった場合です。放置しておくといわゆる申告漏れと同様のケースになってしまいますので、気づき次第速やかに修正申告をするようにしましょう。

修正申告は「修正申告書」という専用の用紙で行いますが、記入する内容そのものは普通の確定申告書とほとんど変わりません。税務署から指摘される前に自主的に修正申告をすれば、ペナルティは延滞税のみで済みます。

そもそも申告することを忘れてしまった場合

毎年確定申告を行っている個人事業主であればまず考えられないことですが、副業での所得がある会社員や主婦の場合には、うっかり確定申告を忘れてしまうということもあるでしょう。また、本来は確定申告が必要なのに不要だと思い込んでいる人も多いかもしれません。

この場合は、気づき次第速やかに申告書を提出するようにしましょう。誤解されがちですが、申告期限が過ぎたあとでも確定申告をすることは可能です。これを「期限後申告」といいます。手続き的には、通常の確定申告と何が違うわけでもなく、用紙も必要書類も提出先も同じです。ただ単に期限が過ぎたあとだというだけです。

しかし、期限後申告は早ければ早いほど有利です。遅くなると無申告加算税や延滞税などのペナルティが加算されていき、数年間放置していると驚くほど高額の税金を納めなくてはならなくなるからです。

ただし、税金徴収には原則として5年間(悪質な場合は7年間)の時効があります。

もしも税務署に確定申告間違いが発覚した場合はどうなる?

ここまでは、自分で気づいて自主的に修正をした場合の話でした。それでは、自分では気づけずに税務署から指摘された場合にはどうなるのでしょうか。

手続きの面では、自分で気づいた場合も指摘された場合もほとんど変わりません。ところが、税務署からの指摘で修正を行う際にはペナルティがずっと重くなります。

たとえば税額を本来よりも少なく申告していた場合には、「過少申告加算税」という税金が追徴課税されます。これは本来支払うべき税金の10〜15%という高い税率ですが、自主的な修正申告の場合には課税されません。

また、申告そのものを忘れていた場合には「無申告加算税」が課されます。こちらは15〜20%とさらに高税率に設定されており、たとえば300万円の税金であれば57万円も追加で徴収されるという計算です。一方、自主的な期限後申告をすれば5%に軽減されますし、1ヶ月以内で一定の要件を満たせば無申告加算税は飾れません。

延滞税は自主的な修正の場合と変わらず最高8.9%(平成30年分)ですが、やはり税務署からの指摘を待っているうちに嵩んでいくことになります。

ペナルティを大きくしないためにも、できるだけ速やかに自主的に修正したいところです。

白色申告を青色申告に変更したい場合

「ずっと白色申告だったけれど青色申告にすればよかった」と提出後に後悔する方もいるでしょう。

白色申告は記帳が簡単ですが、特別な優遇措置はありません。青色申告は記帳が複雑で手間がかかるかわりに、65万円までの特別控除を受けられるようになります。事業が軌道に乗って収入が増えたような場合には、青色申告に変更するとずっとお得だということになります。

しかし結論からいうと、白色で提出してしまった分について、あとから青色へと変更することは不可能です。青色申告の65万円控除はあくまでも、提出する前年の3月15日(2014年分の確定申告であれば2014年3月15日)までに申請をしておくことで得られる特典なのです。

次の年から青色申告を受けるために、速やかに「青色申告の承認申請書」を税務署へ提出するのが最善策といえます。

納める税金が多すぎた場合、または還付金が少なすぎた場合

更正の請求書を税務署長に提出し、更正の請求という手続をします。更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知されます。)をして税金を還付することになります。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。

納める税金が少なすぎた場合、または還付金が多すぎた場合

この場合には、修正申告により誤った内容を訂正します。誤りに気がついたらできるだけ早く修正申告してください。
修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかります。この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。

新たに納める税金は、修正申告書を提出する日が納期限となりますので、その日に納めてください。
この場合、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。

なお、更正の請求書や修正申告書、税金の納付書は税務署に用意されています。
また、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、更正の請求書や修正申告書が作成できます。作成したデータは、電子申告(e‐Tax)や印刷して税務署に郵送等で提出することができます。

まとめ

ここまで見てきたように、確定申告の修正方法は煩雑ですし、軽くないペナルティもあります。間違いに気づいた際にはとにかく速やかに修正することが大事ですが、一番の対応策は、はじめから間違わないように正確に申告することだといえるかもしれません。

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