クレジットカード利用時の注意点

商品やサービスを購入する時に、オンラインでクレジットカードでの支払いを利用する機会が多くなっています。会社の備品や消耗品の購入にオンラインショッピングを利用している経営者の方もいるのではないでしょうか。さらには、出張や外回りの際の乗車券・レンタカー・ガソリン等もクレジットカードで支払う場合があります。

しかし、使用頻度が高くなればなるほど、クレジットカードを使用した際の会計処理は正しくできているか、確定申告の際にきちんと準備できるか、という不安が募っていきます。そこで、確定申告でのクレジットカード利用に関する注意点を整理していきましょう。

計上日の基準

何かを購入した際には、通常購入した日付で経費として会計処理をします。これは、収益や費用は発生した時に計上しなければならないという「発生主義会計」に基づく手法です。クレジットカードで支払った場合も、同様の経費処理を行います。

会計処理をする上でのポイント

1.クレジットカードを勘定科目別に使いわけよう

例えば、月に何度もガソリン代をクレジットカードで支払いをしていたとしましょう。1件ごとに会計処理をするのは手間です。すべての科目にそれぞれクレジットカードを作ると管理が大変ですが、頻繁に発生する経費であればカードを分けておくと会計処理がスムーズになります。

2.事業用と個人用に同じクレジットカードを利用する場合

個人事業主やフリーランスの方などは、個人のクレジットカードを事業用に使用していることがあります。個人的に購入したものが明細に含まれている場合は、経費ではありませんので「事業主貸」という科目で計上します。この科目は、事業主が個人的な買い物を一時的なものとして代わりに支払うことを示す立替金のようなものです。

3.分割払いの場合

クレジットカードで分割払いの手数料が加算されている場合、その手数料も損金算入できます。会計処理をする時は「支払手数料」の科目を使用して確定申告しましょう。

領収書の取り扱いについて

確定申告で領収書を添付する場合、クレジット支払いの分はどうなるのでしょうか。クレジットカードで購入すると、取引明細票とレシートが発行されます。また、インターネットでの購入ですと請求明細書になるでしょう。基本的に収入印紙がはられた領収書は発行されません。取引明細票は、クレジット会社が発行する明細書とも一致しているはずですが、捨てずに保管しておきましょう。

ただし、確定申告の際は、レシート・請求明細書とクレジット明細書、取引明細票を、大切に保管して下さい。紛失しないように、これらの書類を一緒にまとめておくことをお勧めします。

利用明細書の確定申告への活用と注意点

クレジット会社が発行する利用明細書は、最近では郵送よりもウェブサイトでの確認を推奨するクレジットカード会社も増えています。この利用明細書は確定申告の際、経費の証明にもなりますので重要です。

また、ウェブサイトから明細データをダウンロードできる場合は、ウェブサイト上の閲覧期間が3ヶ月から8ヶ月間など数ヶ月程度に限られている会社も多いので、定期的にダウンロードをしてください。確定申告用にダウンロードしようとして見られなくなっている場合もよくあります。

また、クレジット会社によっては、確定申告の時期に合わせて明細書の郵送サービスを行うところもあります。その場合も到着まで2週間程かかることがありますので、事前に確認しておきましょう。

ポイントやマイルの取り扱い

クレジットカードを使用すると、使用額に応じてポイントやマイルが貯まります。このポイントやマイルを利用した消費は、会計処理をする必要はありません。ただし、ポイントやマイルを商品券に交換した場合は、雑収入として計上しなければなりません。

正しく確定申告するために

明細書やレシートは毎月こまめに整理しておくと、確定申告の際に便利です。そして、なるべく事業用のカードの個人使用は避けましょう。また、明細データを利用して、効率的で正確な会計処理と確定申告の作業を目指しましょう。

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監修:高木 健太郎 (税理士)

税理士法人ナレッジラボ 代表社員
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