• 作成日 : 2014年7月10日
  • 更新日 : 2018年11月9日
  • 初心者向け

期間と期限について

確定申告を行う上で、申告期限を守ることは重要です。確定申告は税目ごとに行われ、それぞれ期間と期限も異なります。自分の申告対象となる税目をしっかりと確認してください。

所得税及び復興特別所得税

個人事業者やフリーランスの方などは、各自で確定申告が必要となります。

  • 課税対象期間:1月1日から12月31日の1年間
  • 確定申告期間:基本的には毎年2月16日から3月15日

なお、期限日が土曜日の場合は翌々日、日曜日および祝日の場合は翌日となります。税務署の開庁時間は、祝日を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時ですので、直接提出する場合は注意が必要です。郵便で提出する場合は、期限日の消印まで有効です。平成28年分の確定申告期限は平成29年(2017年)2月16日(木)から3月15日(水)となっています

所得税及び復興特別所得税については、何らかの理由で期限内に全額納税することが難しい場合、納付すべき税額の2分の1以上を期日内に納付すれば、残りの税額の納付を5月末まで延長することができます。延納期間中は利子がかかりますが、財務状況次第によっては利用を検討してみてはいかがでしょうか。
(参考:延滞税の割合|国税庁

補足:復興特別所得税は平成23年に法律第117号で定められた「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」によって、平成25年1月1日から平成49年12月31日の各年分の所得税と併せて納税します。

消費税及び地方消費税

消費税課税事業者の場合は、個人でも、法人でも確定申告が必要です。個人事業者と法人の場合では期間・期限が異なりますのでご注意ください。

  • 個人事業者の課税対象期間:1月1日から12月31日の1年間
  • 個人事業者の確定申告書の提出期限:翌年の3月31日
  • 法人の課税対象期間:原則として事業年度内
  • 法人の確定申告書の提出期限:事業年度末日の翌日から2ヶ月以内

いずれの場合も、申告期限を遅らせることはできません。なお、法人のうち、前年度の確定消費税額が48万円を超えている場合は、中間申告が必要となります。その前年度税額によって、中間申告および納付の回数が定められています。

法人税

会社であれば、法人税の確定申告が必要です。

  • 課税対象期間:原則として事業年度内
  • 確定申告書の提出期限:原則として決算日後から2ヶ月以内

法人税の納付は申告期限までに必ず済ませてください。

税務申告におけるそのほかの期間と期限

還付申告

確定申告の義務がない方でも、源泉徴収された所得税額や予定納税額が年間の所得金額で計算した実際の所得税額を上回る場合、還付申告を行うことで納め過ぎた所得税の還付を受けられます。還付申告ができる期間は、翌年1月1日から5年間です。

更正の請求

更正とは、確定申告書を提出後に税額や還付金額などの誤りを発見した場合、実際の正しい金額へ訂正する手続きのことです。法定申告期限から5年以内に、必要書類を提出して更正の請求を行う必要があります。還付申告を行った方で、その還付額に誤りが生じた場合は、還付申告書の提出日から5年以内に手続きが必要です。

準確定申告

確定申告は、課税対象である1年間の所得を申告しますが、納税者が年の途中で亡くなった場合は、準確定申告という手続きを行います。課税対象期間は、1月1日から死亡した日までとなり、申告書の提出期限は、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。通常の確定申告とは異なり、遺族(相続人)が申告手続きを行わなければなりません。相続人が2人以上いる場合は、連署による申告手続き、もしくは申告内容を互いに通知のうえで個別に申告手続きを行うことも可能です。申告書は、亡くなった納税者の死亡当時の所轄税務署へ提出します。

納税者の海外転勤

年の途中に日本から出国する場合、その年の所得税を確定申告する義務がある方は、申告手続きを行わなければいけません。課税対象期間は、1月1日から出国日までとなり、提出期限は出国日までとなっています。どうしても納税者本人が行えない場合は、 納税管理人が確定申告を行うことができ、確定申告期限は翌年3月15日となります。納税管理人は、家族や親せきが担うことができます。

指定の期日や期限に遅延した場合の対応と影響

申告すべき所得があるにも関わらず、申告手続きをしないまま3月15日が過ぎてしまった場合は、無申告加算税や延滞税が課せられ、期限を過ぎてしまったとしても申告を行わなければいけません。ただし、法定申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告するなど一定の要件を満たせば、無申告加算税を課せられることはありません。定められた納税期間や期日について十分注意をして、ペナルティが発生しないように所定の手続きを行ってください。

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参考:
申告と納税|税について調べる(国税庁)
還付申告|所得税(国税庁)
更正の請求期間の延長等について|お知らせ(国税庁)
確定申告を忘れたとき|所得税(国税庁)
納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)|所得税(国税庁)

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監修:高木 健太郎 (税理士)

税理士法人ナレッジラボ 代表社員
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