• 作成日 : 2015年9月10日
  • 更新日 : 2018年9月13日
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年末調整で地震保険料控除を受けるには?

年末調整で地震保険料控除を受けるには?

年末調整で地震保険料控除を受けるには?

2007年から、年末調整において地震保険料が控除されるようになりました。

ここでは、年末調整で地震保険料控除を受けるために必要な書類、計算方法、保険料控除及び配偶者特別控除申告書の記入上のポイントを解説します。

年末調整の地震保険料控除とは

年末調整とは、給料から天引きされた税金の過不足を調整するもので、その際、地震保険料も支払い額に応じて、所得金額から控除されます。

地震保険料控除とは、地震に備える自助努力を支援するため、2006年の税制改正で新設され、2007年以降の地震保険料が控除されるものです。

なお、地震保険料控除は、「地震保険」に係るものだけが対象となっており、損害保険や火災保険で地震以外を保障する保険料は控除対象にはなりません。地震保険は単独での加入はできず、火災保険と合わせて地震保険に入る必要があるため、地震保険料控除の際には、保険料が火災保険と合わせた額ではなく、地震保険料のみが対象になります。

旧長期損害保険料控除の経過措置

地震保険料控除が新設されると同時に、損害保険料控除が廃止されました。

しかし、経過措置として、以下の全てにあてはまる場合は、損害保険料を控除できます。

・2006年12月31日までに契約を締結
・長期の損害保険契約である(保険期間が10年以上で満期返戻金あり)
・2007年1月1日以後に契約内容を変更していない

例えば、積み立て型の火災保険料や損害保険料などに当てはまる場合は、年末調整で控除できます。

また、同一契約内で地震保険料控除と損害保険料控除の経過措置のどちらにもあてはまる場合(契約期間が10年以上の満期返戻金がある火災保険で地震保険の付帯がある場合)は、両方の控除を受けることはできず、どちらかの控除を選択する必要があります。

地震保険料控除を受けるために必要な書類

地震保険料控除を受けるために必要な書類は、「給与所得者の保険料控除申請書兼配偶者特別控除申請書」と、「地震保険料控除証明書」の2種類です。

「給与所得者の保険料控除申請書兼配偶者特別控除申請書」は必要事項を記入し、「地震保険料控除証明書」を添えて、年末調整の際に勤務先に提出します。

1年契約の「地震保険料控除証明書」は、通常は保険証書と一緒に送られてきます。保険証書と一体型になっている場合もあるので、その場合はミシン目から切り離して使用します。長期契約の際は10月ごろに保険会社から送付されます。どちらの場合であっても、「地震保険料控除証明書」は年末調整に必要ですので、失くさないように保管しましょう。

もし、見当たらない場合は早めに保険会社に連絡をし、年末調整までに再発行の手続きを取ります。なお、年末調整に間に合わない場合でも、法律上、控除を受けることができますが、会社の事務負担となり、受け付けてくれない場合もあります。そのような場合は確定申告することにより控除を受ける事が出来ます。

ただし、勤務会社を通して団体特約で保険に申し込んだ場合は、「地震保険料控除証明書」の提出が不要である場合もありますので、勤務先に確認してください。

給与所得者の保険料控除申請書兼配偶者特別控除申告書を記入するポイント

給与所得者の保険料控除申請書兼配偶者特別控除申請書

(参照:2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認|国税庁(PDF)

「給与所得者の保険料控除申請書兼配偶者特別控除申請書」の記入で気をつけるべきポイントは、加入している保険が地震保険か旧長期損害保険かを把握し、正しい控除額を記入する点です。

前述の通り、保険の区分は、旧長期損害保険の経過措置項目に該当すれば区分の「旧長期」に丸をつけ、地震保険の場合は「地震」に丸をつけます。

控除額の計算方法

申請書に記入する際には、控除額が必要なため、その計算方法について説明します。

■地震保険のみに加入している場合
算出された地震保険料の控除額が50,000円以上であれば50,000円まで控除となりますので、50,000円と記入します。

■旧長期損害保険のみに加入している場合
10,000円までは全額控除されるため、その場合は支払った保険料をそのまま記入します。10,000円超20,000円以下であれば、支払った保険料×2分の1+5,000円という計算式で求めます。

例えば、旧長期損害保険料を15,000円支払った場合は、15,000×2分の1+5,000円=12,500円となります。

また、20,000円を超える場合は、一律で15,000円が控除されます。

■地震保険と旧長期損害保険のどちらにも加入している場合
この場合は、上記で求めた地震保険の控除額と旧長期損害保険の控除額を足して求めます。ただし、最高額が50,000円となっているため、50,000円を超えた場合には一律で50,000円が控除額となります。

まとめ

年末調整での地震保険料控除についてまとめました。

年末調整の際には、「給与所得者の保険料控除申請書兼配偶者特別控除申請書」の記入と、「地震保険料控除証明書」の提出が必要ですので、記入方法を確認し、「地震保険料控除証明書」の保管には気をつけましょう。

監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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