年収別「医療費控除で安くなる税金」はいくら? 意外と知らない控除対象も

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「病院にかかった費用や薬代などを1年分まとめると、確定申告で税金が還付になることがある」という話を聞いたことがあるかもしれません。しかし、実際にはどれくらいの医療費でいくらの税金が還付になるのか、なかなかイメージしづらいでしょう。

医療費控除を受けるための確定申告は義務ではありません。全体像を知ったうえで手続きをするか決めるのが得策です。(執筆者:税理士 伯母敏子)

年収別、医療費控除で安くなる税金はいくら?

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が一定額を超えると受けられる控除です。 確定申告をする本人の医療費だけではなく、「生計を一にする配偶者や親族」の医療費も含めることができます。

では、医療費の合計額が年間20万円だった場合を想定し、年収別にその還付額をシミュレーションしてみましょう。

給与収入別の医療費控除額の比較
給与収入 300万円 500万円 1,000万円
給与所得 192万円 346万円 780万円
医療費控除額 104,000円 100,000円 100,000円
医療費控除前の所得税 77,000円 210,500円 1,070,600円
医療費控除後の所得税 71,800円 200,500円 1,047,600円
還付される所得税 5,200円 10,000円 23,000円

表では、給与収入300万円、500万円、1,000万円に分け、それぞれの給与所得金額、医療費控除をする前の所得税(扶養家族なし、基礎控除のみ、復興特別所得税省略)、医療費控除額、さらに医療費控除をした後の所得税を示し、還付される所得税がいくらなのかを示しています。

給与収入が300万円の場合、給与所得は192万円となりますが、所得の合計額が200万円未満の時は支払った医療費から差し引かれる金額も少ないため、医療費控除を多めにとることができます。表では、500万円と1,000万円の場合は医療費控除が10万円ですが、300万円は10万4,000円です。

また、500万円と1000万円の場合を比べると、医療費控除の額は同じでも適用する所得税率が異なるため還付される所得税の額は倍以上になっています。

医療費の合計が20万円の場合で試算をしましたが、医療費控除の限度額200万円の範囲内であれば、医療費の額が多くなればなるほど還付される金額も多くなります。それなら医療費控除の適用になる医療費とはどんな費用なのかを詳しく知っておきたいところですよね。

意外と知らない医療費控除の具体例

では、具体的にどんな費用が医療費控除の対象になるのか見ていきましょう。

通院・薬や器具の購入

治療を目的として病院や医師に支払った医療費

<対象外>
健康診断・人間ドック・予防接種、美容整形手術、脱毛、視力回復センターなどの利用、診断書作成料

ただし、健康診断や人間ドックの結果、重大な疾病が発見されたことにより治療へと移行した場合には、そのきっかけとなった費用も対象となります。
歯の治療代、治療のための矯正費用、歯科ローンの借入金、金歯、ポーセレンの技師の挿入、入れ歯

<対象外>
美容目的の矯正、歯科ローンの金利や手数料
マッサージ、はり、きゅう

<対象外>
施術してくれた人に資格がない場合、疲労回復目的の場合
治療を目的として購入した薬代

<対象外>
疲労回復や健康維持を目的に購入した栄養ドリンク剤、ビタミン剤、医師の処方箋がない漢方薬、うがい薬
通院にかかった交通費(やむを得ない事情がある場合のタクシー代を含む)、医師送迎費

<対象外>
付添人の交通費(子供が小さいなどのやむを得ない理由がある場合は対象となる)、子供が入院中の親の通院にかかる旅費交通費、ガソリン代、駐車代、一般的なタクシー代
医療用の器具を購入した費用
・医師などから診察を受けるために直接必要なもの、医師の指示のもとに購入・賃借・私用のために払った費用
・眼鏡、松葉づえ、血圧計、義手義足、補聴器、コルセット、腎臓病患者が自宅で人工透析を行うために購入した人工透析器の購入費用など
・医師が発行したおむつ使用証明書がある場合のおむつ代

<対象外>
近視や遠視用の眼鏡、コンタクトレンズ、老齢者の使用する補聴器、健康管理のための血圧計、体温計、あんま計、空気清浄器、介護用ベッド、乳幼児のおむつ、マスクなどの購入費用、人工透析に必要な電気、ガス、水道の使用料

入院時にかかる医療費

診療代、部屋代、食事代、親族以外の付添人への付添料、医師の診療を受けるために購入した水枕、吸いのみ、氷のう、医師の指示により温泉利用型健康増進施設(クアハウス)で温泉地用を受けた際の利用料金など

<対象外>
治療を受けるために必要のない特別室の差額ベッド代、寝まき、洗面具、タオル、病院が用意したシーツ等以外のクリーニング代、病院食以外の特別食の費用、家族の食事代、医師への謝礼、付添への謝礼、テレビや冷蔵庫の賃借料、入院中の電気使用料

<補填される金額>
入院給付金や高額療養費などを受け取っている場合には、医療費から差し引きます。

妊娠、出産関係の費用

妊娠と診断されてからの定期検診費用、その他検査費用、助産師による分娩介助料、人工授精にかかった費用、不妊治療の費用、母体保護法に基づく理由で行う妊娠中絶費用、流産した場合の手術費用、保健指導料(桶谷式乳房管理法を含む)、出産で入退院する際のタクシー代

<対象外>
里帰り出産での実家への交通費、通常の検診時のタクシー代、親族に支払う看護料、出産後の家政婦への費用、妊娠検査薬

<補填される金額>
出産育児一時金として受け取った金額は出産にかかる医療費から差し引きます。

介護保険制度利用の場合

医療費控除の対象となる金額は領収書に記載されているため、領収書から転記する。

<対象外>
日常生活費、特別なサービス料、介護保険の対象となるもの

医療費の支払いについて

確定申告をする対象の年よりも前に支払った医療費の領収書が見つかったとしても、その年に含めることはできません。一部未払いの医療費がある場合にも、その年に支払った分しか対象にはなりませんので注意しましょう。クレジットカードを使用し分割で支払った場合には、クレジットカード会社が立替えをした年分の対象になります。

また、海外旅行中に急病を患い、現地で払った医療費については、その支払いをした日の外国為替相場によって円換算した額が対象となります。

医療費控除の明細書の書き方

では、取りまとめた医療費をどのように「医療費控除の明細書」へ記載していくのかを見ていきましょう。

医療費の通知書からの転記

まず、健康保険組合などが発行する「医療費の通知書」に記載されている金額を「医療費控除の明細書」に転記します。「医療費の通知書」は「医療費控除の明細書」の裏面に添付をして提出します。ただし、データ(XML 形式)で受け取っている場合には、そのままe-taxで添付データとして使用することができます。通知書から転記した分の領収書については、保存の義務はありません。

医療費の領収書からの転記

2019年分までは、領収書の添付または提示も可能であるため、領収書を見て計算した医療費を書き込むこともできます。記載の際には各人別、病院ごとの合計額を記入します。「医療費の通知書」に記載のない分の医療費についても追記可能です。領収書から転記した医療費の領収書については5年間保管する義務があります。

まとめ

「医療費控除の明細書」を作成して算出した医療費控除額を、確定申告書の「医療費控除」の欄に転記します。医療費控除することにより、その金額が所得から差し引かれることになるわけです。

支払った医療費をすべて集めて集計し、医療費控除を受けることができるのであれば、税金が還付される可能性がありますから確定申告にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。確定申告書を提出すると、不備がなければ提出日から2週間~1カ月で還付を受けることができます。還付金の受取をするための銀行口座の記載漏れに気をつけましょう。

※掲載している情報は、記事執筆時点(2019年2月12日)のものです。

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■2019年2月20日掲載:
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■2019年1月22日掲載:
「スマホで確定申告」のやり方を徹底解説 対象者、準備、手順は?

■2018年12月20日掲載:
【2018年版】「源泉徴収票」の見方を解説 チェックすべき項目はここ!

■2018年12月10日掲載:
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執筆:伯母 敏子(税理士)

伯母敏子税理士事務所
大学卒業後、大手リース会社の営業職として中小企業経営者に向けた融資、リース契約、保険の販売等様々な金融商品の取り扱いを経験。その後、個人税理士事務所へ転職。平成27年に税理士試験合格。平成28年4月に税理士登録、平成29年11月に伯母敏子税理士事務所として独立開業。現在は新宿区神楽坂にて中小企業の経営、事業承継、法人成り、クラウド会計、経理事務改善の提案等のサポートを通じて中小企業経営者向けサービスを提供している。



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