青色申告のメリットとは?基礎から学ぶ青色申告

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独立・開業を果たした個人事業主・フリーランスの方でこれから初めて確定申告を予定されているという方も多いのではないでしょうか。

そんな初めて確定申告を行う予定の個人事業主・フリーランスの皆さまへ、確定申告の中でも様々なメリットを受けられる「青色申告」についてご紹介します。青色申告を行うべき理由、青色申告を行った場合のメリット、また行わないことでどのくらい損をしてしまうのかといった点を中心にお伝えします。

ぜひ初めての青色申告の参考にしてみてください。

青色申告を行うためには事前の申請が必要

そもそも、確定申告とは納税者が自分の払う税金を確定させるための手続のことを指します。この確定申告には、2つの申告方法があり、「青色申告」「白色申告」のどちらかを選ぶことになっています。

青色申告を選択する場合は、あらかじめ税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。この申請書を提出していない方は、自動的に白色申告の扱いとなります。

申告するためには、1年間(前年の1月1日から12月31日まで)の間に発生した収入や費用を計算し、日々の取引を記録する必要があります。これを記帳といいます。

あらかじめ「青色申告」を宣言し、この記帳作業をしっかりと行う代わりに、下記で紹介する「メリット」を受けることができる仕組みになっています。

なお、平成26年1月からすべての白色申告者に対しても記帳義務&記録保存義務が適用されています。

青色申告者のメリット

青色申告者のメリットとしては、利益がでた場合の青色申告特別控除があります。(以下説明)赤字の場合は、その年は税金を払わないのですが、翌年以降黒字になった場合には、税金がかかりますので、純損失の繰越控除といって損失の申告を行うと、3年間損失を繰り越すことができます

損失が出ているという事は、資金繰りにも辛い時だと思いますので、青色申告の特典をしっかり使いましょう。

青色申告特別控除とは?

青色申告特別控除は青色申告の特典の一つです。金額は10万円と65万円があります。

控除額の違いは、1年間の売上や費用などの集計・記録方法を、正規の簿記の原則に従って帳簿を作り、それをもとに青色申告決算書を作成するのか、簡易な方法の帳簿で決算書を作成するのかの違いです。

控除額10万円 → 単式簿記
控除額65万円 → 複式簿記

単式簿記は、いくらお金が入ってきて、いくらお金を使ったかなどの記録方法で、家計簿のようなものです。

複式簿記は、お金の入出金だけでなく、どのような取引が発生しているか、原因と結果を記録する方法です。例えば、手元の現金を預金に預け入れたという場合、現金は減りますが、預金は増えたという記録を行います。

言葉で書くと分かり辛いのですが、会計ソフトを使うと定型仕訳などのサポートもあるので、イメージしやすいはずです。複式簿記をエクセルで行おうとすると、ある程度の簿記の知識が必要とされるため作成につまずく場合が多いようです。事業を行っているのであれば、複式簿記の知識はあった方が良いのですが、会計ソフトの入力操作から学ぶこともあります。

青色申告特別控除の65万円は、確定申告書に複式簿記をもとに計算した「青色申告決算書」の損益計算書に加え、貸借対照表への記入添付をしなければなりません。会計ソフトを利用すると、入力されたものが決算書として印刷できますので、それらを確定申告書に添付することで65万円の控除が受けられます。

経営管理のためにも大切な「記帳」

「記帳」と言っても、正規の簿記の原則に基づいた(一般的には複式簿記)記帳方法が好ましいのですが、簡易な方法による記帳でも良いことになっています。

いずれにしても、取引の発生順に、取引の年月日、取引の相手方名、事由、金額、勘定科目を記載することになります。これらを書きとめるのは、書類であればよいので、会計ソフトなどに打ち込んだ時には、必ず印刷をしておきましょう。簡易な方法による帳簿の場合では、ノート、家計簿帳でもOKです。

記帳することは税の申告のためだけでなく、経営管理にも利用できます。数年分の決算書を見比べることで、どうして利益がでたのか、この年はこの費用を多く使ったなど、過去の分析に活かすことができます。

青色申告は期限内の申告が必須!遅れた場合はペナルティも…

個人の確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに行います。

注意点は、青色申告特別控除の65万円を控除したい場合は、期限内の申告が要件になっていますので、申告期限(3月15日)までには必ず提出しなければなりません。

税務署は郵便でも受け付けてくれますが、普通郵便や宅配便をつかうと「税務署に届いた日」で処理しますので、3月16日以降に届いてしまうと、控除が取れなくなります。時間がなくて、郵便で提出する場合は、簡易書留で送るようにします。

申告書は、受付期間中は、何度でも提出することができますので、遅れないように早めに提出するように気を付けましょう。

もしも申告が遅れてしまい、追加の税金が発生する場合は急いで提出・納税しましょう。また、無申告のままでは、「無申告加算税」「延滞税」がかかってきます。これらの税金を払っても必要経費にはならないのでご注意ください。

青色申告を行なった場合と行わなかった場合での違い

青色申告を行った場合と行わなかった場合とでは、毎年受けられる控除や特典に差が出ます。中には、「青色申告」がひどく高い壁のように感じ選択されない方もいらっしゃるようです。

しかし、「青色申告だったらよかったのに・・・」というケースも少なくないため、事業を行うのであれば、ぜひ青色申告を選択してみてください。

青色申告のメリットの一つに純損失の繰越控除というのがあり、その年の赤字を3年間繰り越すことができます。また今年の赤字を前年の黒字に戻し所得税の還付を受けるということも可能です。

資金繰りが厳しい時、事業をやむなく廃止するような時、青色申告書を提出しておいてよかった・・・と言えるよう、今から準備いたしましょう。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

取材協力:益田 あゆみ (ますだ あゆみ)

益田税理士事務所
税理士業界にメンタルサポートを取り入れ、女性経営者の抱える悩みにこたえる経営相談を行っており、クライアントには女性起業家も多い。米国会計事務所に勤務経験があり、アメリカ税務の相談にも応じている。



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