確定申告の控えに関するポイント

確定申告書を直接税務署に提出した場合はその場で控えを手渡してもらえますが、e-Taxや郵送の場合は控えをもらうためのちょっとしたコツが必要となります。また、確定申告書の控えを活用する場面や、紛失してしまった場合の対処方法もまとめてみました。

e-Taxや郵送の場合の控えの受け取り方

e-Taxの場合

確定申告を国税電子申告・納税システムe-Taxによって行った場合は、用紙ではなくデータで申告することになるため、控えという概念がそもそもないことになります。

さらに確定申告用紙で提出した場合は控えに「収受日付印」を押してもらうことになりますが、データに対して収受日付印を押すこともできません。そのためe-Taxによって確定申告した場合の控えは、代わりとなるデータをプリントアウトして、控えとして取り扱います。

控えの代わりとなるデータは、

・受信通知データ
・申告データ

の2点です。

受信通知データをプリントアウトするためには、e-Taxにログインした後、メッセージボックス一覧から対象となる申告データを選択します。さらに詳細ボタンをクリックすると以下の「メール詳細」画面が出てきます。

e-tax メール詳細画面

(出典:受付システムの利用方法|e-Tax HP

この「メール詳細」画面をプリントアウトしたものが受信通知となります。受付日時を収受日付印の代わりとして活用することになります。

申告したデータをプリントアウトするためには、以下の手順に沿って作業します。

e-Taxダウンロードデータ印刷手順

(出典:よくある質問(Q&A)|e-Tax HP

受信通知データと申告データをプリントアウトしてセットにしたものが、確定申告書の控えとなります。

郵送した場合

確定申告書を郵送した場合は、収受日付印が押された確定申告書の控えを返送してもらいます。収受日付印が押された確定申告書の控えを返送してもらうためには、確定申告書と一緒に控えを送付する必要があります。

確定申告書用紙は控えが複写になっているため、原本と一緒にそのまま送付すれば問題ありません。e-Taxシステムで確定申告書をプリントアウトして郵送する場合は、控えも一緒にプリントアウトするか原本のコピーをとるなどして自分で作成する必要があります。

さらに、重量に応じた切手を貼り付けた返信用の封筒も一緒に入れます。返信用封筒には、送付先となる自分の住所を記入しておくとよいでしょう。

確定申告書の控えが必要になる場面とその効力

確定申告書の控えが必要になる場面は、住宅ローンや自動車ローンを利用したいときや、保育所の入園申請手続き、奨学金の申請などが挙げられます。

収入や所得の状況を証明するために、確定申告書の控えの提出を求められる場面は多々あります。

サラリーマンの方は、会社が発行する源泉徴収票が所得を証明するものとして一般的ですが、自営業の方にとっては、所得を証明する書類としては確定申告書が一般的です。
自治体が発行する所得証明書も、年末調整の結果としての源泉徴収票や確定申告書の所得額をベースに計算されています。
自営業の方にとっては、自らの所得を証明するための書類として確定申告書は大きな効力を持つといえます。

確定申告書の控えを紛失した場合

確定申告書の控えを紛失してしまった場合は、源泉徴収票や課税証明書で代用できないかどうか審査機関に確認してみましょう。

源泉徴収票や課税証明書が確定申告書の控えの代わりとならない場合には、国税当局に対して「開示請求」することになります。

開示請求するためには、「行政文書開示請求書」に必要事項を記入して、税務署に提出します。[求める開示の実施の方法等]の実施方法で[2写しの交付]に〇を付けないと、確定申告書の控えを手に入れることができないため注意が必要です。

開示請求手数料300円は、収入印紙を貼り付ける以外にも、税務署で現金納付することもできます。

まとめ

確定申告が終わったとしても、控えが必要になる場面が出てくるかもしれません。確定申告書を提出する際は、必ず控えも準備することを忘れないようにしましょう。



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