確定申告の延滞税について

確定申告の遅延や修正によるペナルティのひとつとして、延滞税があります。
法律で定められた納付期限日までに税金を納めないと、滞納した日数にともなって延滞税が課せられます。

余計な費用が発生しないように、きちんと準備して確定申告に臨みましょう。
また申告漏れがあった場合は、速やかに対処すれば負担は最小限で済みます。

延滞税が発生する場合とは

確定申告書の提出期限日である3月15日は、税金の法定納付期限日でもあります。
税金が期限日までに完納していないと、延滞税が課せられます。

また、期限内に確定申告したとしても、延滞税が課せられる場合があります。

それは、期限後に申告内容の誤りが発覚して、修正申告または更正手続きをした結果、納付すべき税額が増えた場合です。

この場合、延滞税の他に過少申告加算税なども課されることがあります。

延滞税の割合

延滞税は、法定納付期限日のその次の日からすべて収めるまでの日数にともなって計算されます。

割合は次のようになっています。

なお、期限後申告や修正申告を行った場合には、確定申告書を提出した日が納付期限日となります。更正・決定の場合は、更正通知書が発行されてから1カ月以内となります。

・納付期限日の翌日から2カ月以内に完納した場合は、原則として年率7.3%です。
平成26年1月1日以降の期間は、特例基準割合+1%のいずれか低い割合を適用します。
ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間で発生した延滞税については、前年の11月30日における基準割引率+4%の割合となります。

基準割引率とは、日本銀行が金融機関へ資金を直接貸し出す際の基準貸付利率のことです。

・納付期限日の翌日から2カ月を超えて納付した場合は、原則として年率14.6%です。
平成26年1月1日以降の期間は、特例基準割合+7.3%のいずれか低い割合を適用します。

特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月における毎月の銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、さらに年1%加算した割合をいいます。

なお、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間の特例基準割合は、1.7%です。
低金利時代と言われる昨今の状況に合わせて、事業者や個人の負担を軽減するために、延滞税の割合は平成26年度より基準割引率から特例基準割合を採用した基準へ変更されます。

実質的に、この制度変更は割合の引き下げとなります。

延滞税の計算方法

延滞税は本来納付すべき本税のみに課せられますので、その他の加算税などは計算の対象ではありません。

下記のような計算式となります。
なお、国税庁ホームページにて、各年の延滞税計算をシミュレーションすることができます。

納付すべき本税の金額×延滞税の割合×滞納日数÷365=延滞税額

・納付すべき本税の金額:10,000円未満は切り捨てて計算します。
つまり、本税が10,000円未満の場合は、延滞税は課されません。

・延滞税の割合:前述のように納付期限日の翌日から2カ月を基準として割合が異なります。

最新の割合については、国税庁ホームページにて確認できます。

・滞納日数:原則として納付期限日のその次の日から完納日までです。特例については次項で説明します。

・延滞税額:計算結果が1,000円未満の場合は、切り捨てにより納付義務はありません。

延滞税計算期間の特例とは

確定申告後に誤りに気づき、修正申告をしていた場合など、確定申告及び税計算に係る事実の隠ぺいや仮装といった不正を行って国税を免れたなどの場合を除き、一定期間を延滞税の滞納日数としてカウントしないという特例があります。

この計算期間の特例は、以下の場合に該当します。

・法定期限内に確定申告書を提出したのちに、納付期限を1年以上経過してから修正申告または更正を行った場合は、法定期限日から1年経過する日の翌日から申告書の提出または更正通知書の発行された日までの期間が免除されます。

(※出典:延滞税の計算方法|申告・納税手続|国税庁

確定申告の誤りによって、所得税を少なく納付していた場合、税務署の調査を受けて指摘されると、その税額に応じて過少申告加算税が課されます。

また、それが悪質であると判断されれば、別途重加算税が課されることになります。

つまり自主的に修正するのであれば、延滞税の最大計算期間は1年間ということになります。
誤りに気づいたタイミングで早めに修正申告をすることはもちろんですが、修正申告にも手間と時間がかかりますので、正しく確定申告の計算ができるようになりましょう。

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監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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