- 更新日 : 2025年2月27日
一般口座の確定申告には取引残高報告書が必要！見方や入手方法も解説！
証券会社を窓口にして株式や投資信託などの金融商品を購入し、売却して利益を得るようなケースがあります。
税法の仕組みとして「もうけ」が出るところには必ず「税金」が発生しますので、確定申告が必要になることがあります。
この記事では、金融商品の売買を「一般口座」を使って取引した場合の確定申告の進め方や、「特定口座」とは何かについて解説していきます。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
目次
一般口座の確定申告には「取引残高報告書」または「取引報告書」がなぜ必要か？
「一般口座」の確定申告では「取引報告書」「取引残高報告書」が必要になりますが、なぜ必要なのか？その理由について解説します。
はじめに、上場株式や投資信託（以下、上場株式等）の譲渡損益の計算方法を確認してみましょう。
「取得費」は、上場株式等を取得した時に支払った金額です。
「譲渡費用」は、上場株式等を売却する際にかかる手数料です。具体的には、取引を委託した証券会社に対して支払う手数料や、当該上場株式等を取得するために行った借入にかかる利子などがあります。
上場株式等の売買を始めるにあたって、「一般口座」あるいは「特定口座」のいずれかの口座を作りますが、このような上場株式等の取得や譲渡を「一般口座」内で管理していく方法があります。
「入金」が譲渡、「支出」が取得や手数料であることはイメージできるでしょう。
しかし、
- 当該譲渡にかかる「取得費」をいつ、いくら支出したか？
- 当該取引にかかる手数料が通帳のどの部分に記帳されているか？
といった情報を通帳から読み取ることは困難です。「一般口座」を使っている場合、単純に口座内の取引を集計するだけでは譲渡損益を計算することができません。
一般口座と確定申告の関係については、次の記事もご参照ください。
取引残高報告書とは
「一般口座」を使った確定申告で欠かせないのが「取引残高報告書」です。ここでは「取引残高報告書」がどのような書類なのかを解説していきます。
取引残高報告書の見方
「取引残高報告書」とは、ある一定期間内に行われた上場株式等の売買取引の内容や、銘柄ごとの残高を定期的に報告してくれる書類です。
所有している銘柄ごとの期間末日現在の残高が記載されているほか、一定期間内に行われた取得や譲渡等の取引内容が記載されています。
記載されている取引内容と通帳の入出金を突き合わせれば
- どの銘柄を取得したか？
- どの銘柄をいくらで譲渡したか？
などを知ることができます。
なお、報告書は期間内に取引がなくても、一銘柄でも残高があれば送付されてきます。
取引残高報告書の入手方法
「取引残高報告書」は取引を委託している各証券会社から定期的に郵送されてきます。
最近では、「取引残高報告書」のペーパー発行のほかに「電子交付書面」としてウェブ上で内容を確認するサービスを提供する会社が多くなりました。郵送と比較して、いつでもどこでもスピーディに報告書を入手できるというメリットがあります。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
取引報告書とは
「取引報告書」は、取得や譲渡などの取引がおこる都度、当該取引の結果だけを報告してくれる書類です。
「取引残高報告書」が一定期間内のすべての取引と残高を報告してくれるのに対し、「取引報告書」は一つの売買取引についてのみ報告してくれます。
取引量が増えれば「取引報告書」の枚数が増えるというデメリットがあります。
しかし、取引の都度送られてきますので、確定申告で早急に取引内容を知りたい場合などすぐ手元に届くメリットもあります。
取引報告書の見方
「取引報告書」も「取引残高報告書」と同様に各証券会社から郵送されますが、記載されている内容は一つの売買取引のみです。
会社によって表記は異なりますが、「買」「購入」「取得」という区分であれば取得費、「売」「売却」「譲渡」という区分であれば譲渡収入になります。
取得に際して支払った手数料は、上場株式等の取得費用に含めなければならないので注意してください。
取引報告書の入手方法
「取引報告書」は、一般的には売買取引があった翌営業日に速やかに発送されます。
「取引残高報告書」が定期的に届くのに対し、「取引報告書」は取引後すぐ手元に届きます。確定申告等の理由で早急に取引内容が知りたい場合にはとても便利です。
なお「取引報告書」についても、ウェブ上で「電子交付書面」として提供するサービスを行っている会社が増えています。
特定口座の確定申告では「特定口座年間取引報告書」が不要に
平成31年4月1日以降に提出する確定申告から、「特定口座年間取引報告書」の添付を省略できるようになりました。
「特定口座取引」とは、上場株式等の取引をすべて「特定口座」を通して行うことを指します。
「特定口座」を利用している場合、毎年、年間の取引内容を項目別に集計した「特定口座年間取引報告書」が証券会社から届きます。
源泉徴収ありを選択している場合は証券会社の方で源泉徴収を行ってくれますので、原則として確定申告が不要となります。ただし、損益通算をする場合や損失を翌年以降に繰り越したい場合には確定申告が必要です。
従来、特定口座の確定申告をする際には「特定口座年間取引報告書」の添付が必要でした。
しかし、国税手続きの簡素化により、「特定口座年間取引報告書」は省略できるようになりました。
特定口座の確定申告について、詳細は次の記事をご参照ください。
マネーフォワード クラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。
創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。
特定口座を開設すると確定申告がより簡単に！
一般口座は「取引残高報告書」「取引報告書」をご自身で収集し、譲渡損益を計算しなければなりません。その点「特定口座年間取引報告書」を利用すれば集計する手間が省けますし、源泉ありを選択すれば一般的には確定申告をする必要もありません。
一般口座を使った確定申告が手間だと感じている方は、「特定口座」の開設をおすすめします。
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
「一般口座」とは何ですか？
上場株式等の取引を自分自身で管理する口座です。詳しくはこちらをご覧ください。
「取引残高報告書」「取引報告書」とは何ですか？
上場株式等の取引結果を、取引を仲介する証券会社が報告してくれる書類です。詳しくはこちらをご覧ください。
「特定口座」のメリットは？
「源泉徴収あり」を選択すれば原則として確定申告が不要になります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
投資の確定申告の関連記事
新着記事
ビジネスキーパーは個人事業主でも加入できる！メリット・保険料・補償内容を解説
個人事業主にとって、突発的なトラブルや自然災害による損害は、事業継続に大きな影響を与える可能性があります。三井住友海上の「ビジネスキーパー」は、そうしたリスクに備えるための総合事業保険で、火災・風水害・盗難・賠償責任・休業損害など幅広い補償…
詳しくみる個人事業主が秘書代行を導入するメリットは？選び方・料金・活用術まとめ
秘書代行サービスは、かつては大企業の役員秘書の代替として利用されていましたが、今では個人事業主やフリーランスにとっても日常業務の負担軽減や時間の有効活用を図るための有力な選択肢となっています。メール対応やスケジュール管理、資料作成などをオン…
詳しくみる特殊清掃で個人事業主として独立するには？開業までの準備や手続きを解説
特殊清掃業は、孤独死や事件現場、ゴミ屋敷など、一般の清掃では対応が難しい特殊な現場を対象とする専門的な仕事です。高齢化や単身世帯の増加により需要が高まり、個人事業主としての開業を目指す方も増えています。 本記事では、特殊清掃業をこれから始め…
詳しくみる働き方改革推進支援助成金とは？個人事業主向けの条件・申請方法・活用例を解説
働き方改革推進支援助成金は、中小企業や個人事業主が職場環境の改善や労働時間の見直し、生産性向上に取り組む際に活用できる制度です。対象となる取組にかかる費用の一部が助成されるため、経費負担を抑えながら、従業員の働きやすさや企業の持続性を高める…
詳しくみる【個人事業主向け】電話代行完全ガイド｜メリット・注意点・おすすめサービスを解説
個人事業主にとって、電話対応は業務の中で大きな負担になりがちです。作業中の中断や外出中の着信、休日の対応など、限られた時間を圧迫する要因となることも少なくありません。そんな中、電話代行サービスを活用すれば、電話応対を外部に任せることで本業に…
詳しくみる電気工事士が個人事業主として独立するには？資格・費用・集客について解説
「いつかは自分の力で仕事をしたい」「技術を活かして独立したい」と考えている電気工事士の方は少なくありません。現場での経験を積む中で、自分の裁量で働きたい、収入を増やしたい、仕事の幅を広げたいという思いを抱くのは自然なことです。しかし、独立に…
詳しくみる