- 更新日 : 2024年2月20日
市販薬も対象！医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」とは
確定申告が終わったら、さっそく来年の確定申告の準備をしなければいけません。
会社員、パート・アルバイトが、確定申告に向けて、日々やらなければいけないこと。それは“医療費の領収証を保管すること”です。ただ、以前と比べると楽になりました。健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」があれば、領収証の保管は不要となったからです。
しかし、2017年に導入された医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」を受けるために、以下のことを覚えておく必要があります。（執筆者：元国税局職員・お笑い芸人さんきゅう倉田）
目次
セルフメディケーション税制とは
まず、所得控除の代表格とも言える医療費控除についてですが、年間10万円以上の医療費があると受けられはするものの、その恩恵に預かるのは容易ではありません。
10万円を“超えた部分”が所得から控除されるため、10万円を超えたとしても控除額が大きくなりづらいのです。大怪我や大病を患った人、出産があった人、頻繁に通院する高齢者、病院をサロン代わりにする人が主な対象者という印象です。
一方、セルフメディケーション税制は、「特例」として創設された制度で、年間の薬の購入金額が1万2000円を超えれば、超えた部分を所得から控除できるようになっています。
セルフメディケーション税制の適用要件
どんな薬でもよいわけではありません。コンビニやドラッグストアで販売されているスイッチOTC医薬品のみがセルフメディケーション税制の対象です。
対象商品は無数にありますが、パッケージに下記のマークがあり 、判別できるようになっています。さらに、スイッチOTC医薬品を購入したレシートには、★マークが描かれています。
なお、お店から発行されたレシートは必ず保管しておきましょう。レシートがなければ、セルフメディケーション税制は受けられません。レシートを見て、年間の購入額が世帯で1万2000円を超えていれば、セルフメディケーション税制が受けられます。
利用時の注意点
ただし、以下のような予防接種や健康診断など、健康のための一定の取り組みを行っている必要があります。
- インフルエンザの予防接種
- 市町村のがん検診
- 会社の定期健康診断
- 特定健康診査
- 定期健康診断
- 人間ドック
これらは、領収書や結果通知表で、受診を証明する必要があります。なお、医療費控除との併用はできないので、両方受けられる場合は、自身で計算し、控除額が多い方を選択しましょう。
セルフメディケーション税制の対象となる医薬品等
例えば、市販されている以下のような薬です。病院でもらう薬や処方箋が必要な薬は、セルフメディケーション税制の対象になりません。医療費を抑えるため、通院ではなく、可能な限り市販薬で対応してもらうことを目的とした制度だからです。
- ムヒアルファEX
- ルキノンせき止め液
- ルルアタックIB
- パブロンS錠
- 新セルベール整胃＜細粒＞等
他にも無数に存在します。一覧を見るより、ドラッグストアでパッケージを見るほうが速やかです。
確定申告でセルフメディケーション税制の控除を受ける方法
必要書類
確定申告は、PCやスマホで申告書作成・申告するのが便利です。PCではすべての申告業務が完結できますし、スマホでの申告業務も会社員が医療費控除を受けるだけであれば不都合ないでしょう。
自宅で行う申告が不安であれば税務署に行くことも可能ですが、あまりおすすめしません。待ち時間も長く、混雑により殺伐としています。きっと大きなストレスの原因となるでしょう。
源泉徴収票とスイッチOTC医薬品のレシートを用意して、自宅のPCで行えばそう時間もかからないはずです。
控除額の計算方法
まず、1年分の世帯の医療費を合計します。その中で、スイッチOTC医薬品の購入代金のみを計算します。
医療費は10万円を超えた部分、スイッチOTC医薬品は1万2000円を超えた部分を控除できるので、どちらが多いか比較して、多い方を適用します。なお、あなたの所得が200万円以下の場合は、10万円を超えていなくとも控除が受けられるので、別途計算が必要です。
おわりに
医療費控除では控除が受けられない人も、セルフメディケーション税制なら控除が受けられるかもしれません。国が、医療費の増加を防ぐために作ってくれた優しい制度です。正しく理解して、上手に使いましょう。
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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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よくある質問
セルフメディケーション税制とは
年間の薬の購入金額が1万2000円を超えれば、超えた部分を所得から控除できる制度です。詳しくはこちらをご覧ください。
セルフメディケーション税制の適用要件は？
「コンビニやドラッグストアで販売されているスイッチOTC医薬品であること」、「レシートを保管していること」などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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