- 更新日 : 2021年7月29日
按分計算を学ぼう！生活費と事業費を分ける方法とは
私生活と仕事の境界が曖昧になりがちなフリーランスや個人事業主にとって、「生活費」と「事業費」の分類は悩ましい問題です。このような時に役立つのが按分計算です。
ここではこの計算方法の基本的な考え方を説明するとともに、生活費と事業費を分けて計算する「家事按分計算」のやり方について、具体例をあげながら解説します。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。
取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。
PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。
そもそも按分計算とは何か？
「按分」の意味
按分とは「物品や金銭などを，基準となる数量に比例して割りふること」（大辞林）です。
例えばXさんとYさんが家賃7万円の賃貸住宅を借りています。Xさんの家賃負担額は7万円のうち4万円、Yさんの負担額は3万円です。
この部屋の占有面積を支払っている家賃を基準として按分計算すると、Xさんは全体の4/7、Yさんは全体の3/7となります。
按分計算において基準となる数量は決まっていません。XさんとYさんがこの部屋で生活している時間を基準として、今度は部屋の占有面積を考えてみましょう。
例えばXさんは一週間のうち週末の2日間しかこの部屋に帰ってきません。対してYさんは平日はずっとこの部屋で生活しています。この場合の部屋の占有面積を按分計算するとXさんは2/7だけ、Yさんは5/7になります。
このように按分計算では基準とする数量の設定によって計算結果が大きく変動するのです。
生活費と事業費はこうやって分ける
家事按分計算では「使用面積」「使用日数」「使用時間」などを基準とするのが一般的です。全体の3割程度の面積を占める部屋を仕事部屋にしているという場合は、家賃のうち7割が生活費で3割が事業費として計上できると考えられます。
購入した車を平日ずっと仕事に使っている場合は購入代金等は5/7が事業費で、2/7が生活費というように按分することができると考えられます。
また、パソコンを1日8時間仕事に使用し、2時間だけプライベートに使っているのであれば8割が事業費で2割が生活費とすることも可能と考えられます。
確定申告などでこういった計算をする場合にも、按分の基準が合理的であればどの数字を基準にして按分しても構わないとされています。
適切な家事按分計算を選択しよう
家事按分計算の基準となる数量は任意で決められるため、按分計算の方法次第では事業費として計上される費用が変わってきます。
例えばフリーカメラマンをしているZが、営業用と自家用を兼ねて新車を500万円で購入したとします。Zはこの購入代金を家事按分計算するために、「1週間の使用日数」を基準となる数量として選びました。
休日は近所のスーパーへの移動手段として使ったり、子供の保育園への送迎にも使っているため1週間うち半分程度をプライベートに使っていると考え、250万円を事業用の減価償却資産として計上しました。
一方で、車を使用する際の合理的な基準として「走行距離」があります。この時Zが基準に「走行距離」を選択していた場合どうなっていたでしょうか。
Zが休日に車を走らせるのはせいぜい3km圏内です。対して仕事では県をまたいで取材に行くことも少なくありません。
1週間の走行距離が仕事450kmでプライベート50kmだとすると、「走行距離」を按分基準とした場合、車の購入代金のうち9割（450万円）が事業用の減価償却資産の対象となりプライベートの支出対象は1割（50万円）だけになります。
まとめ
冒頭でも見たように按分計算は生活費と事業費を分ける家事按分計算以外にも活躍します。計算の際に重要なのは「基準となる比率」の設定です。
これによっては計上される経費の金額が全く違ってくる場合もあります。ただし「基準となる比率」の設定は合理的に説明できる基準を設定することが必要ですので注意しましょう。
関連記事
・フリーランス必見！家事按分を活用して生活費を経費にするための5つのポイント
・税金対策は完璧？個人事業主のために教える節税の基礎知識
・個人事業主・フリーランスが抑えておきたい経費計上4つのポイント（節税シミュレーション付き）
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得
銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。
合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド
青色申告1から簡単ガイド
個人事業主が知っておくべき経費大辞典
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
按分とは？
「物品や金銭などを，基準となる数量に比例して割りふること」（大辞林）です。詳しくはこちらをご覧ください。
家事按分計算の基準は？
「使用面積」「使用日数」「使用時間」などを基準とするのが一般的です。詳しくはこちらをご覧ください。
車の購入代金の家事按分計算の基準は？
「走行距離」「1週間の使用日数」などさまざまな基準が考えられます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
フリーランスが知るべき住民税の基本。元会社員なら「何月に退職したか」がポイント
会社員なら、住民税は基本的にお給料から天引きされます。会社が本人に代わって納税してくれるのであまり気にすることもありません。 一方、フリーランスは当然自分で支払わないといけません。ちゃんと把握しておかないと、住民税額が思ったより多くて痛税感…
詳しくみる個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の特徴と年末調整・確定申告
この記事では「iDeCo（イデコ）って得する？」「iDeCoと税金とどう関係があるの？」という疑問がある方に向けて、税金との関係からiDeCoの年末調整・確定申告の方法を解説していきます。 iDeCoとは？ iDeCo（イデコ）とは、60歳…
詳しくみる個人事業主は社長を名乗れる？肩書きの違いやルールを解説！
一般的には、会社といえば必ず「社長」がいると考える方が多いでしょう。職種を問わず、名刺などには「代表取締役」「社長」という肩書きが入っているケースがほとんどです。 一人親方で屋号をつけて起業される方や、フリーランスで兼業を営む方、いわゆる個…
詳しくみる【総まとめ】確定申告で所得税に適用される控除一覧
控除という言葉を聞いたことはあっても、正確な意味までは知らないという方は多いのではないでしょうか？控除は簡単に説明すると所定の条件に適合することで、所得や税額から引くことができる金額を指します。確定申告の際に納税額を減らすためには、控除に関…
詳しくみる「競馬は二重課税」と批判再燃 税理士に聞く「馬券と税金」の不思議なカラクリ
「正直がバカを見る制度」と言われても仕方ないのでしょうか。 先日、競馬や競輪などの公営ギャンブルで当たった1,000万円以上の高額払戻金について、会計検査院が調査したところ、約8割が税務申告されていないことが判明したと新聞各社が報じました。…
詳しくみるジュニアNISAと大人版の違いを徹底解説！80万円の非課税限度額を使いこなそう
ジュニアNISAとは、高齢者に偏在する資産を若者にシフトさせるという狙いの元で2016年1月に始まった制度です。もともとは20歳未満の未成年が対象でしたが、成人年齢の引き下げにより、2023年からジュニアNISAは0歳から17歳の未成年が対…
詳しくみる