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メガネ・コンタクトの代金が医療費控除できる場合がある条件を解説

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確定申告においては、医療費を所得から控除して所得税を計算することができます。くわえて「メガネ」や「コンタクトレンズ」の代金などに関しても、特定の条件下においては医療費控除の対象となることがあります。

メガネやコンタクトレンズの費用がが医療費として認められることで、税金の一部を還付される可能性があるのであれば、これを利用しない手はありませんね。今回は、その条件などについて解説していきます。

メガネ・コンタクトレンズの医療費控除とは?

条件1:医療目的であること

「医療費控除」というだけあって、作成したメガネやコンタクトレンズはあくまでも「医療目的」であることが条件となります。そのため、いわゆる「伊達メガネ」は医療費控除の対象とはならないことはもちろんのこと、一般的な「視力矯正用」のメガネやコンタクトレンズの場合であっても、特定の場合を除いて医療費控除の対象とはなりません。

そのため、重要になるのは「医療目的」がどのようなことであり、どうすれば医療目的であると認められるかということになります。

「医療目的である」こととは?

メガネやコンタクトレンズの作成が「医療目的」として認められるのは、特定の目や視力に関する病気の治療の一環としてメガネやコンタクトレンズを作成した場合に限られ、病院を介さずにメガネ屋で作成した場合には医療費控除の対象とはなりません。

医療費控除として認められる病気としては、以下のものに限られます。

・弱視
・斜視
・変性近視
・白内障
・角膜炎
・緑内障
・虹彩炎
・角膜外傷
・視神経炎
・網膜色素変性症
・綱脈絡膜炎

眼科において、これらの病気の治療の一環として眼科医の処方箋に従って作成されたメガネやコンタクトレンズである場合において、「医療目的」であるとして医療費控除の対象となります。

条件2:10万円以上に限る

メガネやコンタクトレンズの作成において、その残額が医療費控除として認められるわけではありません。金額の条件として「10万円を超える金額」の部分に関してのみ、医療費控除が認められます。

簡単な例を挙げれば、メガネ作成代が12万円であった場合、10万円を超える部分である2万円のみが医療費控除として認められます。

また、メガネやコンタクトレンズの作成代だけでなく、「眼科以外も含めた全治療費」「通院等にかかった交通費」「付き添いの人の諸経費」も医療費控除の金額として含めることができます。

そのため、メガネ代が8万円だったとしても、諸経費に5万円かかったとすると、足して13万円で、10万円を超える部分である3万円が医療費控除の対象金額となります。

ただし、これらの費用でも明らかに不要なものや過剰なものは医療費控除に合算できないことがあります。

医療費控除を受けるために必要なこと

医療費控除は自動的に受けられるものではありません。そのためには「確定申告」が必要になり、そこでメガネやコンタクトレンズの作成にかかった費用を申告することで医療費控除を受けられます。

白色確定申告の場合

確定申告には大まかに分けると「白色」と「青色」があります。一般的な考え方として、白色確定申告は簡単で控除が少ない、青色確定申告は複雑だが控除が多いといったことになります。

ただし、ここ最近で白色確定申告においても「帳簿記入」が必要になるなど、青色確定申告との大きな差がなくなっていることも事実です。

メガネやコンタクトレンズの医療費控除においては、必要書類として「当該眼科医の処方箋」と「メガネ屋とその他諸費用の領収書」が必要になります。会社に勤めている人の場合、つまり普段は確定申告をしていない人の場合、これらに加えて「当該勤め先の給与所得の源泉徴収票」が必要になります。

これらは費用の発生した年の翌年の2月16日〜3月15日の間に所轄の税務署に届け出る必要があります。なお、一般企業に勤めている人の場合、源泉徴収を受けているので自動的にこの「白色確定申告」になります。

青色確定申告の場合

青色確定申告においても白色確定申告同様に「当該眼科医の処方箋」と「メガネ屋その他諸費用の領収書」が必要になる点は同じです。

白色との違いは、青色確定申告が「不動産所得」「事業所得」「山林所得」のある人に限られることです。そのため、一般企業以外の所得が無い人の場合、青色確定申告をすることはできません。

青色確定申告を行うためには事前に税務署に届出を行う必要があります。青色確定申告の場合、簡単に言ってしまえば控除できる費用の種類が多いことと、金額が大きいために、収めなければならない税金の金額を小さく止めることができるというメリットがあります。

また、最近になって白色確定申告のメリットであった「帳簿記入の不要」が、白色確定申告においても必要になったことにより青色確定申告のメリットが大きくなったことも事実です。

まとめ

単に視力矯正用のメガネヤコンタクトレンズの作成では医療費控除は受けられないものの、特定の病気の治療のためにメガネやコンタクトレンズを作成する場合においては大きな恩恵を受けることができます。

税務署への届出という少しの労力で大きな節税効果を得られるのであれば、該当する人は少しでもメガネ作成代や治療費としてかかった出費を補填するためにも利用したい制度です。



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