更新日 : 2022年3月30日

震災特例法の控除をわかりやすく解説

平成23年3月11日、我が国は震災により甚大な被害がもたらされました。あまりにも悲劇的な東日本大震災の実情に対し、同年４月27日に東日本大震災の被災者等による負担の軽減を図るため、急遽、所得税法その他の国税関係法律の特例を定めた「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が制定され、公布・施行されました。これを「震災特例法」と呼びます。

なお、「東日本大震災」とは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う原子力発電所の事故による災害を指します。

今回は、震災特例法のポイントについて解説します。

なお、マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。

チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。

この記事を読む方におすすめ

内容を見る無料登録でもらう

税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。

所得税の控除について
そのほか所得税に関する措置
- 申告・納付等期限延長
- 源泉所得税の徴収猶予・還付
自動車重量税について
財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等の非課税
納税の猶予
予定納税額の減額
まとめ
- 関連記事

個人事業主の事務作業を自動化・効率化

「マネーフォワードクラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。

取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。

PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

詳細を見る無料で使ってみる

所得税の控除について

震災特例法により、震災の被害を受けた場合、所得税の控除に特例が認められます。

雑損控除の特例及び災害減免法による所得税減免の特例

大震災により住宅や家財などに損害を受けた方は、(1)損害金額に基づき計算した金額を所得から控除する方法（雑損控除）、(2)「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法で、所得税の軽減又は免除を受けることができます。
適用する年は、平成22年分又は平成23年分のいずれか有利な年分を選択することができます。

純損失の繰越控除の特例

事業用資産の震災損失を有する方の平成23年において生じた純損失の金額のうち、一定の要件を満たした場合は、5年間繰り越すことができます。

住宅借入金等特別控除の特例

大震災で住宅が倒壊したり、所在がわからなくなったりして、住めなくなった場合でも、残りの適用期間は引き続き、住宅借入金等特別控除を受けることができます。

そのほか所得税に関する措置

震災特例法により、申告や納付の期限、源泉所得税の猶予や還付を受けることができます。

申告・納付等期限延長

所得税関係について、申告・納付等を期限までにできない方は、地域指定によって、もしくは個別に申請を行うことで期限が延長されます。延長される地域として指定されているのは青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県です。

源泉所得税の徴収猶予・還付

大震災によって住宅もしくは家財などに被害が及び、「雑損控除の特例」の適用を受けようとする方、または住宅や家財の50％以上が被害を受けて、かつ平成 23 年分の所得金額が 1,000 万円以下の方は、申請により、平成 23 年中に受ける給与や年金について、源泉所得税の徴収猶予や既に徴収された分の還付を受けることができます。

ただし、平成 22 年分の雑損控除の適用を受けた方で翌年以降に繰り越される雑損失がない場合、または平成 22 年分の災害減免法によって所得税の軽減措置を受けた場合は、源泉所得税の徴収猶予や還付は受けられません。

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。

税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。

内容はこちら無料登録でもらう

自動車重量税について

震災特例法により、東日本大震災によって、滅失したり、壊れたりし、廃車にした車については、すでに納付している自動車重量税のうち、車検残存期間に応じた金額が所有者に還付されます。

財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等の非課税

震災特例法により、大震災での被害によって、平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に勤労者財産形成住宅貯蓄または勤労者財産形成年金貯蓄の払出しを受ける方は、これらの貯蓄の利子等については課税されません。

ただし、税務署への申請が必要です。また、この措置が始まる前に払出しを行った場合でも、徴収された所得税の還付を受けることができます。これも還付請求が必要です。なお、使用目的は住宅取得以外でもかまいません。

"法人成り"を検討してみませんか？

マネーフォワードクラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。

創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。

内容はこちら無料登録でもらう

納税の猶予

震災特例法により、大震災によって、財産に多大な損失を受けた方や国税の納付が困難な方については、納税の猶予が可能です。猶予を希望する場合は、税務署に「納税の猶予申請書」を提出して承認を受けなければなりません。

この納税の猶予期間は、損失を受けた日に納期限がきていない場合、損失を受けた日以降1年以内に納税すべき分については、納期限より1年以内の猶予期間があります。すでに納期限が過ぎている場合は、原則として1年以内です。

予定納税額の減額

震災特例法により、予定納税額を通知された方で、大震災によって事業用資産や住宅家財などに損害を受け、平成23年6月30日の現況で計算した申告納税見積額が、予定納税基準額に満たないと見込まれる場合は、予定納税額の減額を申請できます。

まとめ

平成23年3月11日の東日本を襲った大震災とそれに伴った原子力発電所の事故により、甚大な被害が生じました。多くの人びとの生活基盤を破壊したばかりでなく、地域活動を揺るがす事態となりました。

こうした中、被害に遭われた方々の生活を少しでも安定させるために施行されたのが「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」いわゆる震災特例法です。所得税控除のほか、さまざまな税控除の処置がとられています。手続き、申請が必要なものもありますので、税務署、自治体などで確認をし、手続きをしましょう。

・雑損控除で災害後の税負担を軽くする方法
・できればお世話になりたくない、被災したら受け取れる災害弔慰金について解説
・【3.11を忘れない】災害対策としてオフィスに備蓄しておきたい非常食10選

はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワードクラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

無料で試してみる

②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

機能の詳細を見る

③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワードクラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える

有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

詳細はこちら

合わせて読みたいおすすめ資料

マネーフォワードクラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。

マネーフォワードクラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：土屋英則 (税理士)
税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

確定申告の知識をさらに深めるなら

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

確定申告ソフト | 個人事業主向け会計ソフト

震災特例法の控除をわかりやすく解説