- 更新日 : 2025年2月27日
メガネ・コンタクトの代金が医療費控除できる場合がある条件を解説
確定申告においては、支払った医療費のうち一定の金額を所得から控除し、所得税を計算することができます。その際、「メガネ」や「コンタクトレンズ」の購入費用などに関しても、一定の場合には医療費控除の対象にすることができます。
メガネやコンタクトレンズの費用が医療費として認められることで、税金の一部を還付される可能性があるのであれば、これを利用しない手はありませんね。今回は、その条件などについて解説していきます。
目次
メガネ・コンタクトレンズの医療費控除の条件
条件1:「医師の治療を受けるため直接必要なもの」であること
メガネやコンタクトレンズの購入費用について医療費控除の適用を受けるためには、その作成費用が「医師の治療を受けるため直接必要なもの」である必要があります。そのため、いわゆる「伊達メガネ」もちろんのこと、一般的な近視や遠視の矯正のものも、医療費控除の対象にはなりません。
「医師の治療を受けるため直接必要なもの」とはどのような場合でしょうか。
メガネやコンタクトレンズの作成費用が医療費控除の対象として認められるには、次の2点を満たす必要があります。
- 医師による治療を必要とする症状を有すること
- 医師による治療が現に行われていること
医師による治療を必要とする症状を有することとは、次に掲げる疾病のうち一定の症状に限られます。
- 弱視
- 斜視
- 白内障
- 緑内障
- 難治性疾患
(節異常、不等像性眼精疲労、変性近視、網膜色素変性症、視神経炎、網脈絡膜炎、角膜炎、角膜外傷、虹彩炎)
医師による治療が現に行われていることを証明するためには、所定の処方せんに、医師が、上記病状に掲げる疾病名と、治療を必要とする症状を記載する必要があります。
条件2:医療費の総額が原則として10万円超えること
メガネやコンタクトレンズの購入費用の全額が医療費控除として認められるわけではありません。他の医療費も含めた医療費の金額から次の金額を差し引いた残額について医療費控除の適用を受けることができます。
- 保険金などで補填される金額
- 10万円
※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額
例えば、メガネ購入費用が12万円であった場合、10万円を超える部分である2万円のみが医療費控除として認められます。
また、メガネやコンタクトレンズの購入費用だけでなく、医師等による診療等を受けるための通院費も医療費控除の対象とすることができます。
医療費控除を受けるために必要なこと
医療費控除の適用を受けるためには、メガネやコンタクトレンズの購入費用など医療費の明細を記載した確定申告書を提出する必要があります。
白色確定申告の場合
自営業ではなく、会社勤めで給与所得のみの方は、原則的には白色申告になります。
メガネやコンタクトレンズの購入費用について医療費控除の適用を受けるためには、確定申告書に「医師の処方箋」と「メガネやコンタクトレンズの領収書」の添付が必要になります。会社勤めの方は上記に加え、事業主から交付される源泉徴収票を確定申告書に添付しましょう。
確定申告書は課税される年度の翌年の2月16日〜3月15日の間に所轄の税務署に提出する必要があります。なお、還付申告の場合は、上記期間とは関係なく、翌年1月1日から提出が可能です。
青色確定申告の場合
青色申告の場合でも確定申告書に「医師の処方箋」と「メガネやコンタクトレンズの領収書」の添付が必要になります。
青色申告は、不動産所得、事業所得、山林所得を有する人のみ行うことが可能です。所轄税務署長に対し、事前に青色申告承認申請書を提出しておく必要があります。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
まとめ
一般的な近視や遠視の矯正では難しいものの、特定の病気の治療のためにメガネやコンタクトレンズを作成する場合については医療費控除の適用を受けることができます。
医師の処方を受けてメガネやコンタクトレンズを作った方は、まず医療費控除の適用が可能かを事前に確認しておき、確定申告の際は忘れずに医療費控除の適用を受けるようにしましょう。
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン(パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス)に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド

青色申告1から簡単ガイド

個人事業主が知っておくべき経費大辞典


マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
よくある質問
メガネ・コンタクトレンズを医療費控除する条件は?
メガネ・コンタクトレンズを医療費控除する条件は「医師の治療を受けるため直接必要なもの」であること、医療費の総額が原則として10万円超えることの2つであす。詳しくはこちらをご覧ください。
白色確定申告の場合に医療費控除を受けるために必要なこと
メガネやコンタクトレンズの購入費用について医療費控除の適用を受けるためには、確定申告書に「医師の処方箋」と「メガネやコンタクトレンズの領収書」の添付が必要になります。会社勤めの方は上記に加え、事業主から交付される源泉徴収票を確定申告書に添付しましょう。詳しくはこちらをご覧ください。
青色確定申告の場合に医療費控除を受けるために必要なこと
青色申告の場合でも確定申告書に「医師の処方箋」と「メガネやコンタクトレンズの領収書」の添付が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
医療費控除の関連記事
新着記事
個人事業主が店舗改装に使える補助金は?確定申告のポイントもあわせて解説
個人事業主が店舗のリニューアルや設備改修などを行う場合、国の補助金制度を利用することで、自己負担を軽減しつつ事業の成長を図ることができます。どのような補助制度が利用できるのか、どの経費が対象となるのかを知りたい方も多いでしょう。 補助金を受…
詳しくみる補助金申請代行サービスとは?個人事業主が活用するメリットや注意点を解説
確定申告の時期になると、経費や資金繰りに頭を悩ませる個人事業主の方も多いでしょう。そんな中、事業の成長や新たな取り組みを後押ししてくれるのが国や自治体の「補助金」です。しかし、補助金の申請手続きは複雑でハードルが高いため、補助金申請代行サー…
詳しくみる個人事業主の大型トラック運転手は稼げる?年収相場や経費管理のポイントを解説
大型トラックの運転手として独立し、個人事業主として働くことを検討している方にとって、年収や経費、税金の実態は気になるポイントではないでしょうか。会社員とは違い、自ら仕事を確保しながら収入を安定させるには、正確な情報と計画性が欠かせません。本…
詳しくみる個人事業主でも職務経歴書が必要?使いどころや書き方を解説
個人事業主として働いていると、普段は職務経歴書にあまり関わらないかもしれません。しかし業務委託契約や転職活動、副業先への応募など、さまざまな場面で職務経歴書の提出を求められることがあります。 本記事では、個人事業主の職務経歴書について、基本…
詳しくみる小規模企業共済は廃業したらどうなる?個人事業主が知っておきたい手続きや注意点を解説
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業経営者が退職や廃業に備えて積み立てる制度で、老後資金や事業終了時の資金として活用できます。掛金は全額が所得控除の対象となり、節税効果を得ながら将来に備えることができるのが大きな魅力です。 特に、廃業時…
詳しくみる個人事業主でも住宅ローンは通る?フラット35の審査基準や通過のポイントを解説
個人事業主にとって、住宅ローンの審査は会社員よりも厳しくなりがちですが、フラット35は比較的利用しやすい選択肢の一つです。全期間固定金利による返済計画の立てやすさや、直近の収入だけで評価される柔軟な審査基準が特徴で、多くの自営業者が検討して…
詳しくみる