確定申告の書類を郵送する場合

確定申告を郵送する時の注意点

確定申告は自分で税務署まで持っていかなくても、郵送によっても申告が可能です。とても便利な制度ですが、しかしあらためて郵送しようとすると知らないことも多く、あれこれ悩んでしまうという方も少なくないのではないでしょうか。ここでは、郵送で確定申告を行う際の注意点をまとめました。

申告書に添付する書類

源泉徴収票

給与所得者が確定申告をする場合は、源泉徴収票の添付が必要です。源泉徴収票は、給与・賞与額の証明書であるとともに、あらかじめ月々の給料から天引きされていた納税額を証明するものでもあります。この証明ができないと、所得税や住民税を二重に取られてしまいます。

事業所得者も仕事によっては源泉徴収がされていますが、この場合は支払調書に天引きされた所得税額の記載があります。支払調書は確定申告書に添付する義務はありません。天引きされた所得税額は、自ら帳簿をつけることでしっかりと把握しておきましょう。

源泉徴収票は勤務先から1月中を目処に発行されます。転職や退職等があった人は、自分から請求しないと発行してもらえないこともあるため注意しましょう。

なお、源泉徴収票は必ず原本を添付しなければならないことになっています。

控除関係書類 社会保険料

国民年金や国民年金基金といった社会保険のために支払った保険料・掛金は、所得から全額を控除することができます。控除を受けるためには、支払を証明する書類を添付する必要があります。

国民年金保険料については、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」がこれに該当します。例年11月に日本年金機構から送られてきますので、きちんと保管しておきましょう。ただし、10月以降に加入した場合は1月頃となります。

国民年金基金の掛金については、それぞれの加入する基金から「社会保険料控除証明書」が送られてきます。こちらは10月末〜11月末の期間に発送されることが多いようです。

小規模企業共済等掛金

個人事業主が廃業後の退職金のかわりに積み立てている掛金も、所得から全額控除することができます。該当するのは、小規模企業共済法によって定められている共済契約、確定拠出年金法によって定められている個人型年金、地方公共団体が心身障害者に実施している扶養共済の3種類です。

掛金の支払を証明する書類としては、小規模企業共済の場合は「小規模企業共済掛金払込証明書」があり、11月頃に中小企業基盤整備機構から送られてきます。個人型確定初出年金については国民年金基金連合会から「控除証明書」が、心身障害者扶養共済については各自治体から「掛金払込証明書」が送られてきます。

生命保険料控除関係書類

生命保険料は、支払った保険料に応じて一定の金額が所得から控除されます。現在の制度では、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3種類が当てはまります。自分の加入保険がどれに当てはまるかは、各保険会社から送られてくる書類によって確認できます。

控除額はそれぞれ最大4万円まで、つまり総額で12万円までの所得控除が受けられますので、添付を忘れないようにしましょう。

控除のために必要となる書類は、「生命保険料控除証明書」です。加入している各保険会社から10〜11月頃を目安に発行されます。

地震保険料控除関係書類

地震保険料は、支払った保険料に応じて一定の金額が所得から控除されます。控除額は、年間の支払保険料が5万円以下の場合は全額が、5万円超の場合は5万円までとなっています。

控除の対象となる保険契約には細かい規定があり、控除対象となるかどうかは各保険会社から送られてくる書類によって確認できます。また、平成18年までの旧制度である長期損害保険料についても、契約変更等がなく継続している場合はこの対象です。

必要となる書類は、「保険料控除証明書」です。各保険会社から10〜11月頃を目安に発行されます。

寄附金控除関係書類

国・地方公共団体・公共法人・政治団体などに寄附をした人は、所得控除や税額控除を受けられる可能性があります。年間で2,000円以上から控除の対象となりますので、少ない金額でも手続きを忘れないようにしましょう。控除額は最大で総所得金額の40%までです。

寄附金控除については、基本的には寄附を証明する領収書が必要です。また一定の場合には領収書に加え、その寄附先が寄附金控除の対象であることを証明する書類も必要となります。また、政治団体への寄附の場合は、「寄附金(税額)控除のための書類」が必要です。

送り方と注意点

郵送先の調べ方

郵送で確定申告を行おうとすると、意外と困ってしまうのが宛先です。自分で提出する場合は税務署まで出向けばよいだけですが、郵送の場合はどうすればよいのでしょうか? 結論からいえば、郵送する際も宛先は開業届に記載した納税地(住所地・居所地・事業所等の所在地)の管轄税務署となります。

とはいえ、はじめて確定申告を行う場合は自分がどこの税務署の管轄なのかわからないという人も多いでしょう。また、例年は自分で提出しに行っているという人の場合も、いざ郵送しようとしても税務署の住所なんて気にしたことがないという人が多いのではないでしょうか。

そこで、国税庁のウェブサイトを見てみましょう。ここでは、全国の税務署一覧が記載されています。

ここから各都道府県を選んで進むことで、各税務署の住所や管轄区域を調べることが可能です。

封筒のサイズ

原則的に申告用紙は折っても問題ありませんので、入りさえすればどんなサイズでも大丈夫です。ただ、添付する書類も多いですから、あまりに小さいと受け取る側も大変です。

一般的には、「角形2号」と呼ばれるA4サイズの封筒を利用する人が多いでしょう。100円ショップでも買うことができます。

宛名の書き方

一般的な手紙と基本的には変わりません。表には郵便番号と住所を書いた上で、宛名は「__税務署御中」としましょう。特定の担当者に対して送付するわけではありませんので、敬称は「御中」になります。さらに、「<所得税確定申告書在中>」と朱書きしておくと親切です。

重要書類ですから、裏にしっかりと自分の郵便番号・住所・氏名を書くことも忘れないようにしましょう。

郵送形態について

確定申告書は法律上「信書」に当たります。信書は「郵便物」(第一種郵便物)または「信書便物」の扱いで送らなければならず、宅配便などの「荷物」扱いでの送付は禁止です。

違いがよくわからないという人は、基本的には普通郵便を選べば問題ありません。「角形2号」を使用する場合は不定形郵便になりますので、120〜140円程度の送料となるでしょう。添付書類の量によって料金は変わりますから、切手を貼らずに郵便窓口まで持っていってその場で量ってもらうのがおすすめです。

申告書の提出日の判断

「今年こそは早めに申告しよう」と思っていても、ついつい締切ギリギリになってしまうという人は多いのではないでしょうか。そんな人にとって気になるのは、郵送の場合の提出日の扱いでしょう。

確定申告を郵送する際は、消印の日付が提出日と見なされます。つまり、締切当日に郵便窓口で受け付けてもらえば充分に間に合うということです。ただし、ポストに投函する場合は回収時間の関係で翌日扱いになってしまう可能性もありますから、締切間際になったら窓口へ行く方が安心です。

まとめ

郵送での確定申告は、基本的には自分で提出する場合とそう変わるものではありません。特に気をつけなければいけないのは消印の日付程度です。ただ、不備があった場合の修正が大変ですので、余裕をもって何度か確認してから提出するようには心掛けておきましょう。

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監修:高木 健太郎 (税理士)

税理士法人ナレッジラボ 代表社員
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