• 更新日 : 2023年8月25日

インボイス制度を図解でわかりやすく解説！個人事業主はどう対応すべき？

2023年10月1日から導入されるインボイス制度とは、仕入税額控除の手続きに一定の項目が記載された適格請求書（インボイス）が必要になる消費税法上の制度です。

インボイスによって消費税額をより明確に算出できる一方で、消費税額を売り手がインボイスを発行できない場合、買い手が仕入税額控除を行えなくなります。個人事業主や法人はインボイス制度の導入に向けて、インボイスの「発行」と「受領」のそれぞれで必要な準備を行うことが重要です。

この記事ではインボイス制度の概要と、制度開始によって求められる対応や手続きについて、ケースごとにわかりやすく説明します。

インボイス制度とは？図解でわかりやすく解説

インボイス制度とは、一定の項目が記載された適格請求書（インボイス）にもとづいて消費税の仕入税額控除額を計算し、証拠書類を保存する消費税法上の制度です。2023年10月1日から新たに導入され、正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれます。

インボイス制度における「インボイス」とは、以下の要件を満たした請求書を指します。

インボイス制度における仕入税額控除

課税事業者がインボイス制度導入後も仕入税額控除を受けるためには、制度の概要やインボイスの要件などを把握し、必要な対応を取ることが求められます。

（株式会社マネーフォワード 執行役員／経理本部長　松岡 俊）

インボイス制度に対応するため、まずは消費税の基本的な仕組みを理解しておく必要があります。消費税は、事業者が売上に対して消費税率を掛け、その額を納付するものです。その際に事業者が仕入の段階で支払った仮払消費税は、納付する消費税から控除できます。これが消費税の「仕入税額控除」です。

インボイス制度導入までは売り手が免税事業者であっても一定の条件のもとで仕入税額控除が受けられますが、インボイス制度導入後は仕入税額控除の際にインボイスの発行と保存が必要になります。

つまり、課税事業者がインボイスを発行できない事業者から仕入をした場合、インボイス制度導入後は原則的には仕入税額控除が受けられなくなります（ただし、法人税法上や所得税においては損金や必要経費として認められる）。下記のように、消費者から消費税3万円を受け取り、仕入先に消費税1万円を支払っていたとしても、仕入税額控除ができないため、税務署に消費税を3万円納めることになります。

一方、買い手と売り手の双方が適格請求書発行事業者の場合は、物品やサービスを購入した際にインボイスを発行・保存することになります。この場合に限って、買い手が仕入税額控除を受けられるようになります。上記の図と同じ金額でやり取りが発生した場合、仕入先に支払った分を仕入税額控除ができるため、税務署に納める金額は2万円となります。

ただし、事業者の金銭的・業務的な負担を考慮して、インボイス制度導入後もさまざまな支援措置がとられます。こちらについて、詳しくは後述します。

インボイス制度導入の目的と背景

インボイス制度は混在する税率の中で消費税額をより明確に算出し、それを売り手が買い手に適切に伝えることを目的として導入されます。

2023年4月現在、日本では2種類の消費税率が混在しています。代金の10％を原則とし、食品（外食を除く）や定期購読の新聞などは8％の軽減税率が適用されます。よって、仕入の際にも消費税額が10％と8％のものが混在することが考えられます。

そこで、消費税額を適格請求書に明記して正しく算出するために、インボイス制度の導入が決まりました。

参考：インボイス制度の概要｜国税庁

個人事業主・法人に求められる対応は「発行」と「受取」に分けてチェック

個人事業主や法人がインボイス制度開始にあたって取らなければならない対応は、それぞれの事業者によって異なります。自身が課税事業者なのか免税事業者なのか、自身がインボイスを発行する必要があるのか、取引相手がインボイスを発行できるのかなど、様々なケースが考えられます。

いずれのケースにせよ、まずは自身の業務を「請求書の発行」と「請求書の受取」に分けた上で、どのような対応が必要か判断すると良いでしょう。

インボイス発行におけるチェックポイント

商品やサービスなどを販売して請求書を発行する事業者は、発行先となる取引先が免税事業者か課税事業者か確認するようにしましょう。取引先が課税事業者である場合、仕入税額控除を受けるためにインボイスの発行を求められるケースが多くなるでしょう。インボイスを発行する上で必要な対応は、主に以下の3つです。

インボイス受領におけるチェックポイント

仕入先や外注先から請求書を受け取る事業者は、仕入税額控除を受けるためにインボイスを受け取る必要が出てきます。この場合も、取引先が免税事業者か課税事業者かを確認するようにしましょう。また、受領側も単に受け取るだけでなく、下記のような対応が求められます。

では、事業者によってどのような準備や確認が必要になるのか、「免税事業者」と「課税事業者」それぞれのケースに分けて、詳しく見ていきましょう。

免税事業者がインボイス制度導入までに確認・準備すべきこと

免税事業者はインボイス制度の導入に向けて、取引相手がどのような事業者なのか改めて整理した上で、インボイスを発行できる課税事業者となるべきか検討することになるでしょう。課税事業者を相手にした取引でインボイスを発行できない場合、仕入税額控除ができない分が取引相手の負担になる可能性があるからです。

検討を進める上で、適格請求書発行事業者の申請タイミングには注意しましょう。インボイス制度が導入される2023年10月1日からインボイスを発行するには適格請求書発行事業者としての登録が必要で、制度上は直前の9月30日までに登録すれば良いとされています。しかし、登録番号の発行には時間がかかることがあり、書面による申請では約3ヶ月、e-Taxによる申請だと1ヶ月半ほどかかるようです（6月時点）。今後更に申請が混雑することが予想されるため、番号の発行に時間がかかることを踏まえて早めに検討を進めると安心です。

（株式会社マネーフォワード 執行役員／経理本部長　松岡 俊）

これまで消費税の納付が免除されていた免税事業者は、特にインボイス制度導入の影響が大きくなると見られています。インボイス制度が始まるまでに、免税事業者は以下の点について準備を進めるようにしましょう。

それぞれ詳しく説明します。

取引先が課税事業者か免税事業者か確認する

免税事業者も、まずは取引先や顧客が課税事業者か免税事業者か確認しましょう。

免税事業者が課税事業者である取引先に商品やサービスを納めている場合、取引先が仕入税額控除を受けるためにインボイスの発行を求める可能性があります。

一方で、取引先が課税事業者でない場合（免税事業者や一般消費者）、取引先は仕入税額控除について考慮する必要がないため、自分が免税事業者のままでも問題が生じない可能性があります。

また、仮に自身が課税事業者となった場合は、先述のとおり取引先が課税事業者なのか免税事業者なのかを確認する必要があります。相手が免税事業者の場合は適格請求書が発行してもらえず、仕入税額控除が受けられなくなってしまうからです。

単に課税売上高が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になるのと、インボイス登録を行って課税事業者となることは異なりますので注意が必要です。後者は課税売上高が1,000万円以下になっても消費税の申告納付が必要です。

課税事業者になるか検討する

請求書を発行する側（売り手）である免税事業者は既存の取引先の確認をしたうえで、必要に応じて自身が課税事業者になるか検討しましょう。

適格請求書が発行できないとなると、取引先が課税事業者である場合、仕入税額控除を受けられないため、取引を断られたり値引きを要求されたりする可能性もあります。取引先との関係性によっては、課税事業者になるか検討しなくてはなりません。

課税事業者となる場合、消費税の納税が発生する点や、納税に関する事務作業が増える点が大きなデメリットとなるでしょう。後者に関しては「2割課税（後述）」という経過措置が設けられているため、納税額の算出を簡易にすることもできます。

一方で、相手がすべて中小企業であり、かつ取引の単価が1万円未満の場合は、インボイスがなくても当面は控除が可能です。このような取引が多いようであれば、適格請求書発行事業者への登録が当面は不要であるケースも考えられます。

免税事業者が課税事業者になる場合と、免税事業者を継続する場合のメリットとデメリットをまとめると、下記のようになります。

課税事業者になる場合の手続き

そもそも免税事業者は基準期間（基本的には2年前、または2期前）の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、消費税の納付が免除されている事業者のことを指します。

適格請求書を発行するためには課税事業者になる必要があり、売上高が1,000万円以下の場合は「消費税課税事業者選択届出手続」を行って課税事業者となり、消費税を支払わなければなりません。

ただし特例として、2023年（令和5年）10月1日から2029年（令和11年）9月30日までの日が属する課税期間中に、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は免除されます。

課税事業者がインボイス制度導入までに確認・準備すべきこと

インボイス制度の導入に向けて、課税事業者は「発行（売上）」と「受領（仕入）」に分けて必要な対応を整理すると良いでしょう。

（株式会社マネーフォワード 執行役員／経理本部長　松岡 俊）

インボイス制度が始まるまでに、課税事業者は以下のような準備をしておく必要があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

取引先が課税事業者か免税事業者か確認する

インボイス制度の導入にあたって、課税事業者は既存の取引先が課税事業者か免税事業者かを確認することが重要です。

前述のとおり、インボイスは課税事業者しか発行できません。仮に仕入先や外注先がインボイスを発行できない事業者だと仕入額控除を受けることができなくなり、消費税の納付額が上がってしまいます（経過措置あり）。

また、新規の取引先が適格請求書発行事業者か確認するフローを整えましょう。

適格請求書発行事業者の登録

インボイスは、適格請求書発行事業者の登録を済ませた事業者のみが発行できます。よって、課税事業者がインボイス制度に対応して仕入税額控除を受けるうえで必須の手続きとなります。

申請は書面で行うことが一般的ですが、電子申請することも可能です。申請が税務署により受理されると、適格請求書発行事業者の登録番号が発行されます。インボイスには、この登録番号を記載しなくてはなりません。

なお、「マネーフォワード クラウド」では、適格請求書発行事業者の登録申請書類を簡単に作成できるサービス「インボイス制度の登録申請」を提供しています。下記リンクより、ぜひご活用ください。

インボイス発行・保存のフローを整える

売上については課税事業者が「インボイスを発行する側」となるため、適格事業者としての登録と、要件に満たしたインボイスの発行・保存の準備が必要です。インボイスの発行について、課税事業者に求められる対応を簡単にまとめると、下記のような形になります。

インボイスを発行する場合、従来の請求書とは異なる書式となるため、新しくフォーマットを用意しなければなりません。インボイスに記載が必要な項目を改めて確認しておきましょう。

「マネーフォワード クラウド請求書」ではインボイス制度の要件に沿った請求書を簡単に作成できる他、インボイス制度に対応した請求書のExcelテンプレートを無料で配布しています。

なお、従来の請求書保存方式や区分記載請求書保存方式との違いを図にまとめると、下記のようになります。

参考：消費税軽減税率制度の手引き｜国税庁

また、請求書は発行しないものの課税売上となる取引については、契約書や納品書などでインボイスの要件を満たすように対応策を検討する必要があります。

インボイスの受取・保存のフローを整える

仕入については、課税事業者が「インボイスを受け取る側」となります。仕入税額控除を受けるにあたってインボイスの受取と保存が必要になるので、課税事業者に求められる対応は下記のようになります。

取引相手が適格請求書発行事業者であるかどうかを確認し、伝票上で色分けをするなどの準備をすると良いでしょう。取引相手が法人の場合は、クラウドシステムから国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトを参照することで区別がつき、業務の効率化を図ることができます。取引相手が個人の場合は、直接取引相手に確認するしかないため、早めにコミュニケーションを取っておくと安心です。

買い手となる課税事業者は、会計ソフトをインボイス制度に対応したものに変更しなければならないケースもあります。インボイス制度が開始されることで、売上税額と仕入税額の計算方法が変更になり、課税事業者と免税事業者からの課税仕入を区別する必要があるからです。加えて、交付した適格請求書の写しを保存する義務も課せられるので、これに対応していかなければなりません。

そして仕入の際も、請求書が存在しないものの課税取引となるケースについては個別に対策を検討する必要があります。

経過措置を確認しておく

上記の準備を整えたうえで、課税事業者はインボイス制度の経過措置を確認するようにしましょう。インボイス制度の導入によって多くの事業者において業務が煩雑になることや、金銭的な負担が大きくなるなどの影響が考えられるため、インボイス制度には6年間の経過措置がとられます。

適格請求書発行事業者以外からの課税仕入については、2023年10月1日から3年間は80％、2026年10月1日から3年間は50％の仕入税額控除が可能です。例えば免税事業者からの課税仕入が100万円だった場合、経過措置により2023年10月1日から3年間は80万円、2026年10月1日から3年間は50万円を仕入税額控除の対象とできます。

課税事業者が仕入税額控除の経過措置の適用を受ける場合は、区分記載請求書と同様の事項の記載がある請求書等の保存、経過措置の適用を受ける旨を記載した帳簿の保存が要件となります。仕入先に、適格請求書発行事業者以外（一般消費者や免税事業者など）がある場合は事前に確認しておきましょう。

インボイス制度対応への支援措置

2023年10月1日からインボイス制度が導入されますが、事業者の負担が大きくなることを懸念して、政府はさまざまな支援措置を用意しています。

インボイス制度の経過措置として、主なものを以下の表にまとめました。

それぞれの経過措置について見ていきましょう。

納税額を売上税額の2割にできる

2023年10月1日～2026年9月30日の期間に免税事業者がインボイス制度に対応した場合、その課税期間中の消費税額は売上税額の2割にできるという特例が設けられています。

例えば税抜売上が900万円であれば、売上税額である90万円（1）の20％、つまり18万円（2）が消費税となります。

小規模事業者持続化補助金の加算

小規模事業者などの販路開拓の支援などを目的として全国商工会連合会と日本商工会議所が実施している「持続化補助金」があります。

通常上限額は50万円ですが、免税事業者から課税事業者に転換する事業者に対してはさらに「インボイス特例」として補助上限額が50万円上乗せされます。2023年9月7日まで申請を受け付けています。

会計ソフト導入に対する補助金

インボイス制度の開始によって会計ソフトを購入する場合は、経済産業省中小企業庁が行っている「IT導入補助金」を使うことができます。補助額は450万円を上限とし、ソフトウェアを購入する場合、最大で1/2の補助を受けることができるものです。クラウド型導入の場合は、最大2年分のクラウド利用料が補助金の対象になります。

IT導入補助金について、詳しくは下記記事でも紹介しています。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワー...

【2023年版】IT導入補助金とは？補助対象や申請方法を解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

インボイスが不要な取引

インボイス制度が開始になった場合、基本的に買い手は適格請求書等を保管することが原則となりますが、以下のように請求書等の交付を受けることが難しいケースもあります。

こうしたケースについては、適格請求書等の保存の義務が免除され、一定の要件を満たす帳簿の保存だけで仕入税額控除が認められます。

登録申請のタイミング

インボイス制度の開始日は2023年10月1日ですが、適格請求書を発行するためには2023年3月末までに課税事業者となってインボイス登録を申請する必要がありました。しかし、申請手続きの柔軟化などの理由で2023年9月30日までに申請すれば、2023年10月1日から登録を受けられる扱いに変更されたのです。また、制度開始以後は、免税事業者の登録手続きに要する期間が15日に短縮されます。

ただし、上述の通り登録番号の発行には時間がかかるケースもあり、書面での申請では約3ヶ月、e-Taxによる申請だと1ヶ月半ほどかかることもあります（6月時点）。番号の発行に時間がかかることを考慮し、早めに検討を進めると良いでしょう。

インボイス制度の概要や対応を簡単に把握できる動画

マネーフォワード公式のYouTubeチャンネル「5分でわかるバックオフィス by マネーフォワード クラウド」では、インボイス制度の概要を動画で解説しています。

また、インボイス制度の概要や実務で求められる様々な対応をそれぞれ「概要編」と「実務編」のプレイリストにまとめています。記事を読む時間が無い方、ながら見で簡単に情報収集をしたい方はぜひご活用ください。

インボイス制度をわかりやすく解説した資料

「マネーフォワード クラウド」では、インボイス制度の対応スケジュールやチェックリストをまとめた「インボイス制度パーフェクトガイド」を無料で提供しています。今回紹介した概要や対応などはもちろん、インボイス制度対応で時間がかかりがちなポイントや、マネーフォワード クラウドを活用したインボイス制度への対応方法まで紹介しています。下記リンクよりダウンロードして、ぜひご活用ください。

早めにインボイス制度対応の検討を

インボイス制度が始まるのは2023年10月1日です。売り手にとっては課税事業者への転換の検討や適格請求書の書式の作成、買い手にとっては会計ソフトの導入や業務フローの見直しなど、行うべきことは双方さまざまあります。今回の記事も参考に、制度が始まる前までに、しっかりと準備をしておきましょう。