- 更新日 : 2024年8月15日
法人向け（株式会社など）の領収書の書き方・無料テンプレート
当記事では、法人向けの領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
法人向けの領収書には「株式会社」「有限会社」などの表記が必要？
法人向けの領収書には、株式会社や有限会社といった「法人格」を正しく記入しましょう。法務局で登記されている法人の商号名には、株式会社や有限会社といった法人格が必ず含まれています。
つまり、相手先法人の正式な商号名は法人格を含んだものとなるため、領収書にも「株式会社○○」「有限会社○○」と記入するのが正しいといえます。実務的にも、間違いを防ぐ意味でも法人格を正しく付けて領収書を作成したほうがよいでしょう。
領収書での株式会社や有限会社の正しい書き方は？
法人向けに領収書を作成するにあたり、株式会社や有限会社といった「法人格」の正しい記入方法について解説します。
前株？後株？（株）？どれが正しい？
法人格は前後どちらに付けてもよいわけではありません。法人の商号名は（株）や（有）といった略字を使用せず、前株や後株といった法人格の前後も明確に登記されています。例えば、前株と後株については「株式会社○○」と「○○株式会社」では登記上全く別の法人になります。実際に前後が異なるだけの別会社が存在する可能性もあります。
領収書が誰に対して発行されたのかを明確にするためにも、株式会社や有限会社といった法人格の前後は正確に記入してください。（株）や（有）の略字については、実務的にもよく使われており、読み違える可能性はまずありませんので、前後の違いさえ間違えなければ使用しても構いません。
「法人格なし」や「略字」でも領収書としては有効
ただし、株式会社や有限会社の記入を省略したり、（株）（有）といった略字で記入したりしても、有効な領収書として会計上・税務上は問題なく使用できます。相手先さえ確認できれば、株式会社の表記を省略したり、（株）のような略字を使ったりしたとしても領収書自体の経費性が疑われることはありません。
領収書としては通用するがビジネスマナー的には問題あり
しかし、商取引を行う上で、社会通念上のマナーとして相手先の名前（商号）を省略するのはあまりよいことではありません。また、「株式会社○○」という商号名を誤って「○○株式会社」と記入してしまうと、自社のことをよく知らないまま取引しているとの印象を与えかねません。
ビジネスマナーとして相手の名前を間違えるのは失礼にあたるため、領収書には法人格も含めた正式な商号名を記入しましょう。
法人向けの領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」
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このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。
ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
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そもそも領収書とは？
領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。
領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。
領収書を発行する意味
領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。
レシートとの違い
領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。
したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。
【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点
領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。
- 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
- 改ざんされないための措置をとること
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
※以下は上記の抜粋版となります。
タイトル
中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。
日付
領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。
宛名
相手先の、正式名称を記入しましょう。
金額
領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。
但し書き
但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。
金額の内訳
領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。
発行者
領収書の発行者の住所・名称を記入します。
収入印紙
印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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