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  • 更新日 : 2024年8月27日

足場工事の見積書の書き方・無料テンプレート

当記事では、足場工事の見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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足場工事の見積書が必要なケースは？

建設業の見積書に、「足場工事」や「足場設置費用」、あるいは「仮設足場」または「仮設工事」の項目が記載されることがあります。これらの費用は、外壁工事や屋根塗装などで必要な足場を組むことにより発生する費用です。

外壁工事など高所で行われる工事では足場が設置されます。足場が置かれるのは、労働安全衛生法により2ｍ以上の高所作業には安全対策義務があるためです。足場は、職人の安全を守るほか、施工品質の維持にも役立ちます。

つまり、足場工事の見積書が必要なケースとは、法的な根拠などに基づき建設工事で足場を設置したときになります。

足場工事の見積書の書き方・ポイント

足場工事の見積書の書き方や作成のポイントを紹介します。

足場工事の計算方法

足場工事の見積金額は、足場工事が必要な工事において、建設業者が足場工事を自社で行うのか、外注するのかで変わります。

建設業者が自社で足場工事を行う場合の足場工事の見積金額は、足場職人の労務費+足場部材の費用の額です。工事の内容によっては、足場に養生シートや防音シートが用いられることもあり、この場合はシートの費用も加算します。

また、足場工事を建設業者が自ら行わず、足場専門の業者に足場の設計から組み立てまで工事一式を外注することもあります。足場一式を外注するときは、足場レンタル会社に支払う設計料+運送料+労務費+部材賃借料を加味した見積書の作成が必要です。コストを加算して利益を上乗せする計算する方法をコスト積み上げ方式といいます。

ただし、コスト積み上げ方式は細かな計算が必要になるため、小規模な工事の見積もりには向きません。簡易的な計算方法として、床面積・外周の長さ・壁面積・架面積に、合理的な単価を乗じて計算する業界標準方式により見積金額を算出することもあります。

見積書に記載する費用項目

一般的に、足場工事の見積書には以下の項目を記載します。

  • 仮設工事
  • ○○足場
  • メッシュシート
  • 防音シート

仮設工事とは、足場工事のことです。建設会社によって表現が異なり、足場工事や足場仮設費用などと表現されることもあります。

○○は、工事の現場に設置する足場の種類です。建設現場で使われる足場には、「単管足場」「くさび式足場」「枠組み足場」「移動式足場」などがあります。見積書には、「枠組み足場」のように使用した足場の名称を記載します。

メッシュシートは飛散防止のために、防音シートは工事作業中の音を軽減するために使用するシートです。足場の設置と同時にシートの取り付けが行われたときは、足場工事の内訳に各種シートの費用を記載します。

そのほかの費用項目

足場工事では、現場の状況に応じて、追加工事などによる費用が加算されることがあります。以下の表は、足場工事以外に発生する可能性のある主な費用の項目です。追加で作業や資材が必要な場合は、項目を見積書に追加して作成します。

その他の費用内容
バルコニーテラス着脱足場の設置でバルコニーの移動が必要な場合の費用
カーポート着脱足場の設置でカーポートの移動が必要な場合の費用
フェンス着脱足場の設置でフェンスの移動が必要な場合の費用
太陽光パネル保管用ステージ足場の設置で太陽光パネルを一時的に移動させておくための場所
金網フェンス足場工事の現場に関係者以外が入れないようにするフェンス
壁つなぎ壁と足場との間において足場を固定する部材
先行手すり足場工事を安全に行うために取り付けられる部材

足場工事にも活用できる「見積書の無料エクセルテンプレート」

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「マネーフォワード クラウド請求書」では、見積書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。

見積書 テンプレート一覧

見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

そもそも見積書とは？

見積もり書のイメージ

見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。

クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。

見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。

【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点

見積書の書き方

①宛名

宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。

一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。

書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。

まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。

②差出人の名前

相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。

また、宛名同様に所在地の記載も求められます。

差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう！ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。

見積もり書の書き方

③見積書の通し番号

事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ？」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。

通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。

④発行日

発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。

また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。

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⑤見積もりの合計金額

見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。

見積もり書の書き方

⑥見積もりの内容

見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。

品目名

品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。

単価

次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。

個数

それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。

合計

品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。

⑦各項目の小計、消費税、合計金額

各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。

⑧備考欄

備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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