- 更新日 : 2024年10月17日
「領収書が欲しい」は中国語でなんと言う?発音や注意点を紹介
ビジネスで中国を訪れて物品を購入したり食事をしたりした場合、会社の経費として計上するには領収書が必要なケースがあります。では、「領収書が欲しい」は中国語ではなんと言えばよいのでしょうか。
この記事では、領収書が欲しい場合の中国語のフレーズのほか、中国での領収書の種類、依頼するときのポイントなどについて解説していきます。
目次
領収書をお願いしたいときの中国語のフレーズ
中国の商習慣において、物品の購入や食事の際に発行してもらえる書類の種類は日本と少し異なります。詳細は後述しますが、中国国内で経費処理するために必要な正式な領収書、日本での経費処理に通用する領収書、そして単なるレシートなどです。
まずは、日本において領収書にあたる書類(経費計上の際に使う書類)をもらうためのフレーズをいくつか紹介します。
領収書を下さい
レシートも含めた領収書を依頼する場合であれば、次のようなフレーズになります。
中国語:「请给我开发票(チン ゲイ ウォ カイ ファ ピィァオ)」
レシートではなく正しい領収書が欲しいとき
受取人の名前が記載されていないレシートでは、日本の会社では経費申請ができない可能性もあります。会社名が記載された正式な領収書が欲しい場合には、次のようなフレーズがよいでしょう。
中国語:「我要正式的发票(ウォ イャォ ヂォン シー デァ ファ ピィァオ)」
領収書の名前を個人名にしたいとき
個人でフリーランスで仕事をしている方の場合も、国内で経費処理する場合、単なるレシートよりも個人名が記載された領収書が望ましいといえます。次のようなフレーズになります。
中国語:「请给我开张个人的发票(チン ゲイ ウォ カイヂャン グァレン デァ ファピィァオ)」
中国で発行される領収書(レシート)の種類
中国で発行される領収書には、単なるレシートのほか、中国政府税務当局が経費処理で正式に認める「发票(発票)」や、中国では認められないものの日本では経費処理では問題なく使える「收据(収拠)」などがあります。
それぞれの特徴を見ていきましょう。
发票(発票)
中国の「发票(ファ ピィァオ:発票)」は税務局が、主に増値税(消費税のような付加価値税の一種)の管理のために印刷から購入、作成、保管、返却まで、すべてを所管しています。発票は、税務当局が「取引の存在を認定する」証明書であり、これがなければ税務処理ができません。
売手となる事業者が税務登録している税務局から通し番号入りの発票用紙を購入し、専用ソフトと印刷機を使用して発票を発行します。増値税は発票用紙を税務局から購入した時点で納付することになります。そして、発行するときには発票の交付を受ける事業者の納税者識別番号等を入力します。その際、税務局に発票データが送信される仕組みになっています。
利用した飲食店や商店の納税意識が希薄な場合、発票の発行をしてくれないこともあります。
收据(収拠)
收拠(ショウジュ:收据)は、税務局で法人登録していない事業所などが発行する領収書です。用紙は文具店などで購入します。手書きで発行し、中国では税務処理の際には使用できません。
しかし、発行先の宛名、費用の項目名が記入され、発行者印が押印されているため、日本の企業が国内で経費処理する場合に使用できます。
小票(レシート)
小票(シィアォ ピィアオ)は、日本ではレシートが該当します。売上や精算額の覚書であり、日本では、企業の経理が費用清算を認めてくれない可能性もあります。上記のように正式な領収書を発行してもらいましょう。
アプリによる電子発票
中国では、デジタル化が進んでおり、電子決済サービスの微信支付(WeChat Pay)や支付宝(Alipay)などのモバイルアプリを使用して電子発票を発行するケースも増えています。
例えば、WeChat Payに登録されている中国のレストランで飲食した場合、発行されたレシートの下部に二次元バーコードが印刷されています。これをWeChat Payなどのモバイルアプリでスキャンすると、発票発行のためのフォーマットが表示され、必要事項を入力すれば、電子発票がモバイル上に発行されます。
日本人でも利用することはできますが、モバイルペイメントアプリで発行された電子発票は、日本の電子帳簿保存法に基づいて経費精算することができます。
電子帳簿保存法では、取引情報を含む電子データをやり取りした場合、そのデータを原本として保存することが義務付けられています。
したがって、社員は支払宝で発行された電子発票のデータをPDFなどの形式で保存し、経理担当者に提出する必要があります。経理担当者は、電子データのまま保存することになります。
中国で領収書を書いてもらうときのポイント
中国で領収書を発行してもらう際、いくつか注意すべきポイントがいくつかあります。
領収書(発票)が必要なのは日本法人か中国法人か
これまで説明してきたように、発票は中国の税務局が増値税を徴収するための仕組みです。日本企業が現地法人を作ってビジネスをするのであれば、経費算入には発票が必要になります。
日本国内からビジネスで訪中するような場合であれば、発票ではなく、收据(領収書)であっても経費精算できます。発票にこだわる必要がないことを確認しておきましょう。
金額に間違いはないか
中国に限らず、レジの担当が慣れないアルバイトのような場合、領収書の発行に際し、金額の記入を間違える可能性はあります。
記入された金額を確認することが大切なことは日本の場合と同じです。
レシートは断る
前述のように、利用したお店に納税意識があまりないような場合、発票ではなく、レシートしか発行してくれないことがあります。
日本では、宛名の明記されていないレシートでは、会社の経理担当が認めてくれず、経費として申請できない可能性があります。
正式の領収書を発行してくれるように依頼することが大切です。
正しい領収書かどうか
発票の仕組みは、中国の税務局が確実に税金を徴収するためのシステムであり、不正利用防止のためのさまざまな工夫もされています。
しかし、それでも一部の事業者は脱税するために偽物の領収書を発行することがあります。初めて訪中してお店を利用する場合などは、正しい領収書であるかの判断はかなり困難です。
訪中歴があり、中国での買物に慣れている人などに事前に判別のポイントを教示してもらいましょう。
中国で領収書を発行しないと言われたとき
日本など海外法人では発票ではなく、收拠でも構わないことを知らない店員も中にはいるかもしれません。発票が必要だと勘違いして、領収書自体の発行を拒まれるケースも考えられます。
こうした場合、次のようフレーズで收拠を発行してもらいましょう。
中国語:「请给我收据(チン ゲイ ウォ ショウジュ)」
中国語の領収書での会計処理の流れや注意点
中国語の領収書を発票で発行してもらった後は、日本の税法に従って経費処理することになります。ここで中国語の領収書について、注意点があります。中国語には、簡体字と繁体字の2種類が存在しますが、中国本土では簡体字が使用されています。
発票を発行する中国企業は、税務当局には中国語の簡体字で登記しているため、発行される発票で会社名が印刷できない可能性もあります。
中国でのビジネスシーンで中国語の翻訳が必要になったときは、簡体字で表記する必要があります。事前に翻訳会社に依頼するなど、会社名を簡体字で翻訳しておくとよいでしょう。
また、前述したように微信支付(WeChat Pay)や支付宝(Alipay)などのモバイルアプリで発行された発票の場合、PDFなどの形式で保存し、経理担当者に提出することを忘れないようにしましょう。
領収書が欲しいときに使える中国語の表現を覚えておこう
中国語で領収書が欲しい場合のフレーズのほか、中国での領収書の種類、依頼するときのポイントなどについて解説してきました。
ビジネスで訪中する際、飲食店で食事をするほか、タクシーの利用や仕事で必要な買物をすることもあります。会社の経費で処理するためには領収書は不可欠な書類となりますので、中国での発票の仕組みなどについてもよく理解しておくことが重要です。
よくある質問
中国語で「領収書をください」はなんと言う?
正式な領収書が欲しい場合は、「我要正式的发票(ウォ イャォ ヂォン シー デァ ファ ピィァオ)」と言います。詳しくはこちらをご覧ください。
中国で領収書を書いてもらうときに注意するポイントは?
レシートでないこと、正しい領収書であること、金額に間違いがないことなどを確認する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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