- 更新日 : 2024年8月16日
キッチンカーの領収書の書き方・無料テンプレート
当記事では、キッチンカーの領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
キッチンカーの領収書が必要なケースは?
屋外のイベントなどで食事や飲料を提供する「キッチンカー」で収入を得ているケースでは、購入者から領収書の交付を求められることがあります。今回は、そもそも「キッチンカーの売上で領収書の交付は必要なのか」「作成する場合のポイント」などについて解説します。
キッチンカーでも領収書の作成は必要
結論から言えば、キッチンカーの売上で代金を受領した場合、購入者から求められれば領収書を作成しなければなりません。
民法486条では「代金を支払った側は支払先に対して領収書の交付を請求できる」とされています。よって、購入者が誰であっても代金をもらった場合は領収書の交付義務が生じることになります。
インボイス制度対応には注意が必要
令和5年10月に施行された消費税のインボイス制度により、領収書が必要な購入者が適格請求書の交付を求めてきた場合には特に注意が必要です。
インボイス制度における領収書の記載要件には、「適格請求書発行事業者番号(インボイス番号)」や「消費税率ごとの金額表記、消費税額の表記」が追加されているため忘れずに記入しましょう。
キッチンカーの領収書の書き方・ポイント
次に、キッチンカーで領収書を作成し、交付する場合に注意したいポイントを解説します。
「宛名」は必ず確認する
領収書の記載事項としては「日付」「宛名」「金額」「販売者(キッチンカー)の氏名・住所」「但し書き」などがあります。これらのうち、購入者に確認しなければ記載できないのが「宛名」です。購入者が領収書を必要とする理由として、法人税や所得税の経費計上や、消費税の仕入税額控除を受けるため等が挙げられます。
いずれのケースも、誰が支出したものなのかを証明するためには、領収書のなかで「宛名」を明らかにしなければなりません。後のトラブル防止の観点からも、必ずこちらから確認するようにしましょう。
購入者がインボイス対応の領収書を求めてきたら?
令和5年10月以降に作成する領収書で特に気を付けたいのが、「インボイス対応の領収書」を作成できるかという点です。消費税のインボイス制度で、購入者が仕入税額控除を受けるためには、キッチンカーが交付した適格請求書(または適格簡易請求書)を保存しなければなりません。
適格請求書の要件を満たす領収書の交付は、代金を受領するキッチンカー側にあります。自身が「適格請求書発行事業者番号(インボイス番号)」を取得している場合は、必ず領収書に当該番号を記載しなければなりません。
また、自身が事業者登録をしていない場合には、トラブル防止のため購入者に対して購入前に「事業者登録をしていないので適格請求書を発行できない」旨を通知しましょう。
発行した領収書の控えを残す
購入者に渡した領収書については、キッチンカー側も領収した控えを残しておきましょう。キッチンカーの収入について確定申告をする際、収入金額を証明する資料として使うことができます。また、購入者から後日問い合わせがあったときに対応することも可能です。
控えを残す方法としては、レジを設置するのが最も容易ですが、車内にレジを設置するのが難しい場合は複写式の領収書を使用するのも1つの方法です。
キッチンカーの領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」
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オーソドックスな領収書テンプレート | インボイス(適格請求書)を兼ねた領収書テンプレート | シンプルな領収書テンプレート | オーソドックスな領収書テンプレート(横) |
このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。
ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
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そもそも領収書とは?
領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。
領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。
領収書を発行する意味
領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。
レシートとの違い
領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。
したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。
【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点
領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。
- 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
- 改ざんされないための措置をとること
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
※以下は上記の抜粋版となります。
タイトル
中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。
日付
領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。
宛名
相手先の、正式名称を記入しましょう。
金額
領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。
但し書き
但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。
金額の内訳
領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。
発行者
領収書の発行者の住所・名称を記入します。
収入印紙
印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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