• 更新日 : 2024年2月6日

駐車場料金の請求書テンプレートと書き方のポイントを紹介!

駐車場料金の請求書テンプレートと書き方のポイントを紹介!

「駐車場の請求書」は、駐車場の管理や運営を行う職種の人々や、一人親方などの方が駐車場代金を請求する際に使用します。駐車場を利用した顧客やテナントに対して、利用料金を請求する際にこの請求書を発行します。

タイミングとしては、月極め駐車場の場合は毎月の契約更新時、時間貸し駐車場の場合は利用後に支払いが発生する際に請求書を提出することが一般的です。一人親方などの方の場合は、現場仕事の請求と一緒に加算するケースが多いです。

当記事では、駐車場の請求書を書く方向けに、駐車場ならではの請求書の書き方のポイントと、駐車場向けの無料テンプレートを紹介します。

駐車場向けの無料請求書テンプレート(インボイス制度対応)

駐車場-請求書

駐車場向けの請求書エクセルテンプレートは、こちらのダウンロードページから無料でダウンロードできます。

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免税事業者向けのシンプル・汎用的な請求書テンプレート

請求書テンプレート(免税事業者)

免税事業者向けの請求書エクセルテンプレートは、こちらのダウンロードページから無料でダウンロードできます。

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請求書テンプレート一覧まとめはこちら

請求書テンプレート一覧

なお、駐車場向けの請求書以外にも、様々な請求書テンプレートを無料でダウンロードしていただけますので、詳しくはこちらのページからご覧ください。

マネーフォワード クラウド請求書

なお、マネーフォワード クラウド請求書では、エクセル不要でフォーム入力でカンタンに請求書を作成するが可能です。駐車場用の請求書ももちろん作成できますので、ぜひお気軽にご利用ください。

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駐車場の請求書を書く際のポイント・注意点

駐車場のオーナーは利用者に料金を請求する際、インボイスの施行で対応が大きく変わります。端的にいうと、免税事業者になって適格請求書を発行しない場合、利用者が減る恐れがあるため注意しなくてはなりません。

駐車場の契約では、利用者に毎月請求書の提出を求めるのではなく、口座引き落としや現金での回収が一般的です。駐車場に特有のこのような状況を考慮して、請求書の書き方や請求のポイントを解説します。

駐車場のオーナーは課税事業者になると良い場合がある

不動産の取引には消費税の課税取引と非課税取引が混在しますが、駐車場の貸付は通常は課税対象です(更地を貸して借主が駐車場として整備したような場合は、非課税取引です)。そのため、利用者が事業者である場合はインボイスが関係することがあります。

消費税の免税事業者のオーナーは、課税事業者に切り替えたうえで、インボイスの発行事業者になることを検討しても良いかもしれません。

なお、基準期間(通常は2年前)の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者が課税事業者になった場合、仕入税額控除の計算がシンプルになる簡易課税制度や、経過措置として売上にかかる消費税の8割を仕入税額控除とみなせる2割特例を受けることが可能です。

免税事業者のままだと利用者が減る可能性もある

駐車場の貸主が免税事業者の場合インボイスが発行できないため、駐車場の利用者は利用代金に係る仕入税額控除の適用を受けられなくなります。したがって、消費税の負担を抑えるために別の駐車場を利用するようになる恐れがあります。

利用者が減れば経営難に陥るため、何の対策も講じずに放置を続けるのは経営上、少々危険です。インボイスの登録は制度の施行後でも行えるため、現段階で手続きをしていない人は今から申請を行うのも対応策の1つです。

ただし、免税事業者になると今まで課せられていなかった消費税の支払義務が生じます。利用者の減少による売上の低下は防げますが、租税の負担が増えることで実質的には利益が少なくなる恐れがあります。

駐車料金の値下げや利用者との交渉の検討の余地がある

利用者が減る事態を防ぐために、仕入税額控除の適用を受けられなくなる分、駐車場の料金を下げるのも有効です。利用者側からすればインボイス施行前と負担は変わりませんが、オーナーの売上は減ります。

利用者と交渉して、料金は据え置きで、仕入税額控除の適用を諦めてもらえるかもしれません。駐車場を使っている個人事業主や法人は今までより税金を多く負担することになるので、利用者側から見れば実質的な値上げですが、オーナーの負担はインボイスの施行前後で同じままです。

インボイス発行のために課税事業者になるか、免税事業者のまま駐車料金の値下げ、あるいは免税事業者のまま料金据え置きのいずれかが良い対応かは一概には言えません。利用者の状況(利用者に課税事業者が多いか否か)や駐車場の立地・利便性なども考慮して判断しましょう。

請求書を発行していない場合

不動産の賃貸は、毎月請求書を発行するケースは稀です。駐車場の契約も、契約時に振込先の口座を伝え、期日までに納めてもらう対応が基本となるでしょう。インボイス制度が始まると、現在請求書を発行していない駐車場オーナーも請求方法を変える必要があるのでしょうか。

賃貸契約書に登録番号や取引金額、税率、税額等のインボイスに必要な事項(取引日以外)を記載しておけば、利用者側では賃貸契約書とともに取引日を確認できる書類(銀行の振込明細や預金通帳)を保管することでインボイスを保存しているものとして仕入税額控除が可能です。インボイス制度導入前からの契約であれば、登録番号や税率・税額の通知書を別途交付すれば問題ありません。

インボイスが始まるからといって、新たに請求書の発行が求められるわけではなく、実態を踏まえた柔軟な対応が認められています。

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【項目別】駐車場の請求書の書き方

続いて、請求書の書き方を項目別に解説します。

より詳しく知りたい方は、下記の記事に記載していますので、必要に応じてご参考ください。

1. 請求書のあて先

発注者の社名、事業部名、担当者名などを記載します。発注者とは異なる社名などを指定される場合もありますので事前に確認しましょう。

2. 請求内容

以下に、それぞれの項目の書き方とポイントを解説します。

品目

  • 書き方:「駐車場料金」と明記し、その後に具体的な使用目的や現場名を記述します。例えば、「XYZプロジェクト現場の駐車場料金」のようにします。
  • ポイント:品目の記述では、請求の対象となる駐車場の使用目的を具体的に記載することで、請求の正当性を示すことができます。また、必要であれば、駐車場の場所や日付など、追加情報を提供すると、さらに明確になります。

単価

  • 書き方:駐車場の使用料金を「単価」として記載します。これは、1時間あたりの料金や、1日あたりの料金など、駐車場の料金体系に基づきます。
  • ポイント:単価の記載では、駐車場料金の計算基準(例:時間単価、日単価)を明確にし、どのような料金体系に基づいているかを示すことが重要です。これにより、請求の計算方法が透明になります。

数量

  • 書き方:駐車場を使用した時間数や日数を「数量」として記載します。例えば、8時間の使用であれば「8時間」、3日間の使用であれば「3日」とします。
  • ポイント:数量を正確に記載することで、請求金額の計算根拠を明確に示します。また、具体的な使用期間(例:2024年1月1日~2024年1月3日)を併記すると、さらに詳細が明確になり、請求の正当性を裏付けることができます。

3. 消費税の表示

消費税の金額を明記します。
また、内訳に軽減税率の対象とならない品目(10%)と対象となる品目(8%)の小計を分けて記載し、それぞれの消費税額を明らかにします。

※軽減税率の対象は、一般飲食料品や、週2回以上発行される新聞なので、駐車場の請求書を書く場合は基本的に該当しません。

4. 発行日

基本的には、発注者が指定する締日を記載します。請求書の作成日ではないので注意しましょう。

5. 支払期日

双方で取り決めた支払日を記載します(「下請代金支払遅延等防止法」では、支払期日は受領より60日以内としています)。支払遅延防止のために毎回記載するとよいでしょう。

6. 発行者

ご自身の名前を記載します。

7. 振込先

銀行名、支店名、口座の種類(当座・普通など)、口座の名義、口座番号を正確に記載します。振込手数料を負担してもらう場合は、その旨を記載します。

8. 特記事項

支払い期日が変更される条件や分割払いなど、請求と支払いに関して特別な条件がある場合に記載します。

9. 請求書番号

後で請求済みや入金などの確認が簡単にできるように、右上に請求書番号を記載します。

10. ※適格請求書(インボイス)の場合の項目

インボイス制度に対応した請求書の場合は、下記の項目も必要です。

  • 登録番号
  • 軽減税率の対象である旨の表記
  • 税率ごとに区分して合計した税抜または税込対価の額および適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額等

インボイス制度についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご参考にしてください。

インボイス制度を図解でわかりやすく解説!制度対応においてのチェックポイントや注意点は?

インボイス制度について|国税庁

駐車場の請求書を作成する際のまとめ

駐車場の請求書作成には、専用のテンプレートを活用することが効率的です。テンプレートには、必要な情報を簡潔に記載するための項目が整理されており、利用者の名前、期間、料金などが明確になるよう工夫されています。書き方のポイントとしては、正確な情報入力と、明瞭な料金表示が重要です。

さらに、クラウド請求書ソフトを使用することで、請求書の作成、送付、管理をスムーズに行うことができ、時間とコストの節約にもつながります。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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