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  • 更新日 : 2024年8月27日

解体工事の見積書の書き方・無料テンプレート

当記事では、解体工事の見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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解体工事の見積書が必要なケースは？

解体工事とは、建物や構築物を解体する工事のことです。解体工事には、建造物の解体だけでなく、廃材の処分や整地も含まれます。解体工事が行われるのは、以下のようなケースです。

  • 土地の原状回復をする場合
  • 災害などで建物を撤去する場合
  • 建物を取り壊して更地にする場合
  • 建物を建て替える場合
  • 建物の倒壊防止のために取り壊す場合
  • 建物を取り壊して駐車場にする場合
  • 内装を解体する場合
  • 塀やカーポートを取り壊す場合

など

解体工事の依頼があったとき、あるいは解体工事を伴う建設工事の依頼があったときに、解体工事の見積書が必要になります。

解体工事の見積書の書き方・ポイント

解体工事の見積書作成のポイントや注意点を紹介します。

概算見積書と本見積書

解体工事では、概算見積書と本見積書の2種類の見積書を作成するのが一般的です。

概算見積書とは、現地調査を行わずに作成する見積書のことです。解体する建造物の写真、土地の図面、登記簿謄本などの建造物の面積がわかる書類、周辺道路の写真、ほかに撤去が必要なものの写真などを顧客から提供してもらい、大まかな見積書を作成します。

本見積書は、現地調査を行って作成する見積書のことです。解体事業者が現地周辺の環境や建造物の状態を確認して作成する見積書のため、概算見積書よりも正確な金額を提示できます。

解体工事の費用項目

解体工事の見積金額を一式と記載しても、解体においてどのような費用がどれくらいかかるのか不明瞭です。解体工事の見積書を作成する場合は、解体場所別、あるいは作業内容別に見積金額を記載するようにしましょう。詳細に記載することで、顧客からの信頼にもつながります。解体工事の見積書に記載される主な費用項目は以下の通りです。

費用の項目内容
仮設工事解体工事の前に必要な事前準備のための工事です。足場の設置や防音シートの設置などを含みます。
解体工事建造物を解体するための費用です。建物内部の解体は人件費、建物外部の解体は重機などにかかる費用と人件費が占めます。人件費や解体にかかる日数などから算出します。
付帯工事建物の解体に伴い、塀や倉庫などの構築物を解体するときは付帯工事費がかかります。
整地費建物解体後に土地を整えるための費用です。
廃材運搬費建造物の解体により発生した産業廃棄物や建築材料を処分場に運搬するための費用です。人件費や運搬に使用する車両を考慮して算出します。
廃材処分費廃材の処分のためにかかる費用です。処分費は施主が負担するのが一般的です。
設備撤去費電気、ガス、水道などの設備を撤去するためにかかる費用です。
重機回送費公道を走行できない重機などを運搬するためにかかる費用です。

必要に応じて発生する費用

解体工事では、先に紹介した費用のほかにも、下記のような費用が発生することがあります。見積書作成の際には、発生する費用ごとに金額を算出して見積合計額を計算するようにしましょう。

  • 地中埋設物の撤去費用
  • アスベスト除去費用
  • 井戸埋め戻し費用
  • リサイクル家電の処分費用
  • 内部荷物の処分費用
  • 近隣挨拶費用
  • 建設リサイクル法届出費用
  • 諸官庁での手続き費用
  • 駐車スペースがない場合の借地料
  • 解体業者が重機を借りる場合の機械損料

など

解体工事にも活用できる「見積書の無料エクセルテンプレート」

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「マネーフォワード クラウド請求書」では、見積書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。

見積書 テンプレート一覧

見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

そもそも見積書とは？

見積もり書のイメージ

見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。

クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。

見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。

【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点

見積書の書き方

①宛名

宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。

一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。

書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。

まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。

②差出人の名前

相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。

また、宛名同様に所在地の記載も求められます。

差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう！ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。

見積もり書の書き方

③見積書の通し番号

事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ？」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。

通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。

④発行日

発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。

また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。

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⑤見積もりの合計金額

見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。

見積もり書の書き方

⑥見積もりの内容

見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。

品目名

品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。

単価

次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。

個数

それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。

合計

品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。

⑦各項目の小計、消費税、合計金額

各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。

⑧備考欄

備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：萱谷 有香（叶税理士法人　東京事務所代表）

    叶税理士法人　東京事務所代表
    不動産専門の税理士。

    不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益物件について税務と投資面で多くの知識を得られたことを活かし
    自らも不動産投資を手掛ける。
    大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどで講演実績があり、記事執筆も行う。
    不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。
    金融機関から融資を引きやすい、または金利交渉しやすい決算書の作成を得意とする。
    物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心掛けている。
    著書に『減価償却節税バイブル』（ 技術評論社）がある。

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