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  • 更新日 : 2024年8月29日

内訳が記載された見積書の書き方・無料テンプレート

当記事では、内訳が記載された見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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見積書には内訳の記載が必要？

見積書には、内訳を記載するべきです。主な理由として、見積もりの根拠になること、与信調査に利用される可能性があることが挙げられます。

見積もりの根拠となるため

見積金額だけでは、なぜその金額になったのか金額の内容が不明瞭です。見積書に記載される内訳は、見積金額にはどのような費用明細や業務範囲が含まれているのか根拠を示す役割があります。内訳によって見積もりの透明性を確保でき、双方の理解が進むことで、トラブルの回避にも役立ちます。

相手方の与信調査に使われるため

見積書は、見積もりを依頼した事業者の与信調査として利用されることがあります。見積書が適正に発行されているか、請求書と比較して不透明な金額はないかチェックすることによって、与信調査対象の事業者の信用性を判断できます。与信調査が行われる可能性があることを考えると、見積書は正確に、かつ具体的に内訳を記載して作成することが重要です。

内訳が記載された見積書の書き方・ポイント

見積書の項目のうち、内訳の書き方や作成のポイントについて紹介します。

内訳の項目

見積書の内訳には、一般的に以下の項目を設けます。なお、業種によっては内訳の項目が異なることがあります。

項目内容
年月日各費用項目について日付が異なる場合にその日付を記載します。
名称（品目）各費用の名称や材料の名称などを記載します。
数量品目に対する数量を記載します。
単位品目に対する単位を記載します。
単価品目の単価（1単位当たりの金額）を記載します。
金額各品目について数量×単価の金額を記載します。
備考補足事項などがあれば記載します。

内訳の書き方

内訳は、見積合計金額の詳細を示すための書類です。○○一式などのように省略して記載すると、見積もりの内容がわからず、内訳を作成する意味がなくなってしまいます。

内訳は、できるだけ細かく分解して記載するようにしましょう。例えば、材料が必要な場合は、名称（品目）の部分に材料の名称を列挙して、それぞれの数量や単価を計算して記載します。

複数の工事が発生する建設工事の場合は、まず、工事の種別ごとに費用を分類し、それぞれにかかる費用を階層化または個別化して記載します。それぞれの費用項目については、ある程度まとめることも可能です。細かく区分するとかえってわかりにくくなる場合は、依頼者が把握できる程度にまとめて記載する方法もあります。

要望が盛り込まれているか確認する

見積書の内訳を作成する際は、依頼者の条件が盛り込まれているか確認しながら作成します。例えば、特殊な材料を使用する場合は、依頼の材料が材料費として計上されている必要があります。依頼者が何かしらのオプションを希望している場合は、オプション追加の費用の計上も必要です。

なお、建設業においては、内訳書とは別に条件書を作成します。条件書は、見積書作成における前提や見積書の条件を記載した書類です。条件書を作成する場合は、条件書と内訳書との間に矛盾がないか確認して発行します。

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「マネーフォワード クラウド請求書」では、見積書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。

見積書 テンプレート一覧

見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

そもそも見積書とは？

見積もり書のイメージ

見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。

クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。

見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。

【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点

見積書の書き方

①宛名

宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。

一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。

書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。

まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。

②差出人の名前

相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。

また、宛名同様に所在地の記載も求められます。

差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう！ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。

見積もり書の書き方

③見積書の通し番号

事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ？」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。

通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。

④発行日

発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。

また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。

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⑤見積もりの合計金額

見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。

見積もり書の書き方

⑥見積もりの内容

見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。

品目名

品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。

単価

次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。

個数

それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。

合計

品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。

⑦各項目の小計、消費税、合計金額

各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。

⑧備考欄

備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

    大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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