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  • 更新日 : 2024年8月16日

贈答品の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、贈答品の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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贈答品の領収書が必要なケースは？但し書きは？

企業の関係者に手土産やお歳暮等の贈答品を贈ることはよくあり、贈答品を購入した際には、購入の証明として領収書の発行を求めます。

贈答品の領収書が必要な理由

租税特別措置法第61条の4では、贈答品の購入等接待交際費について、大企業では原則として損金不算入となり、中小企業では一定の額についてのみ損金算入が認められています。ここで損金不算入とは、会計では経費として認められても法人税の計算では「経費として認められない」ことを指し、結果的に課税扱いされる費用のことです。

このように、法人税においては他の費用と異なり、接待交際費の取り扱いが企業にとって厳しくなっているため、関係者への贈答（ものを贈ることやお返しをすること）品を購入した場合には購入の証明をする必要があります。そのため、「接待交際費」等で費用計上する際の根拠資料の一つとするために領収書が求められます。

参考：
租税特別措置法 第61条の4｜e-Gov 法令検索
No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算｜国税庁
交際費課税の特例｜中小企業庁

領収書を求められた際には、但し書きに、その贈答品の代金であることを明記することも必要です。

贈答品の領収書の書き方・ポイント

贈答品としての領収書を求められた場合のポイントを見ていきましょう。

発行日、宛名、金額、但し書き、発行者名は必須

先述のとおり、大企業においては接待交際費が損金の額には算入されないものの、中小企業においては経費として認められている部分があります。

しかし、領収書を発行する側から見たら、その品物を贈答品とするか、買い手が中小企業かどうかは分かりません。したがって、特に指定がない限り通常の領収書を発行することで問題はありません。

領収書として最低必要な要素には、次の5つが挙げられます。

  1. 発行日（支払のあった日）
  2. 宛名（贈答品の購入者）
  3. 金額（支払を受けた金額）
  4. 但し書き（取引の内容）
  5. 発行者名（発行者の名称等）

買い手から宛名や但し書きについての依頼事項があれば、書き添えることに問題はありませんが、発行日や金額については事実を記載しなければなりません。

インボイス発行事業者の場合の対応

領収書をインボイスとして利用することも可能です。その場合には、インボイスの要件にしたがって必要項目を領収書内に収める必要があります。

手書きで領収書を作成する場合、インボイスは納品書や請求書などで作成し、領収書と分けることをおすすめします。なぜなら、領収書をインボイスとして利用する場合においては、次の項目を記載することが求められ、項目が抜けているとインボイスとして認められないことがあるからです。

  1. 取引年月日（発行日）
  2. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
  3. 税率ごとに区分し、合計した金額（税抜または税込）
  4. 税率ごとに区分した消費税額等または適用税率
  5. 適格請求書発行事業者の名称および登録番号

※ここでは、不特定多数の者に対し販売を行う小売店等が交付できる「適格簡易請求書」について挙げています。

適格請求書の記載要領については、下記のサイトを参照下さい。

参考：インボイス制度の概要｜国税庁

印紙税が必要な場合の対応

領収書の発行には、印紙税への配慮も必要です。印紙税とは一定の文書作成に対して課される国税です。課税対象となる文書は、その文書の種類や記載金額に応じて税額が決められています。対象となる領収書は、収入印紙を購入して文書に貼付し、消印を押して納税します。したがって、印紙税は領収書作成側が負担すべき税金となります。

一般に贈答品の領収書であれば、金銭または有価証券の受取書（第17号文書）となり、印紙税が課税対象です。領収金額が50,000円以下の場合は非課税ですが、それを超えたときは下記サイト等で確認してください。

参考：No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで｜国税庁

贈答品の領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」

「マネーフォワード クラウド請求書」では、領収書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス（適格請求書）を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート（横）

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

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そもそも領収書とは？

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

請求書の基礎知識
領収書とは？書き方の見本・無料テンプレート20種類以上！

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

    大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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