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  • 更新日 : 2024年8月29日

土間コンクリート工事の見積書の書き方・無料テンプレート

当記事では、土間コンクリート工事の見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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土間コンクリート工事の見積書が必要なケースは？

土間コンクリート工事とは、地面に砕石を敷き、コンクリートを流し込んで、床面を平坦なコンクリートにする工事をいいます。土間コンクリートにすることで耐久性が高まるため、耐久性が必要な施設や車椅子の走行がある施設でのニーズのほか、雑草が生えない理由から個人宅でのニーズがあります。

土間コンクリート工事は、駐車スペースや敷地の玄関までの区画、敷地内の庭の施工ケースが多いです。土間コンクリート工事の見積書は、駐車場の整備や玄関先の整備のために土間コンクリート工事を施すときなどに必要になります。

土間コンクリート工事の見積書の書き方・ポイント

土間コンクリート工事の見積書作成のポイントや注意点を紹介します。

土間コンクリート工事の費用項目

土間コンクリート工事では、主に以下の費用項目が生じます。見積書作成の際には、費用項目別に計算を行い、見積金額の合計額を算出します。

費用項目内容
仮設工事土間コンクリート工事を行うための構造物の位置や高さを測定するための費用です。水盛、遣方、墨出しの仮設工事の各工程を別々に記載することもあります。
掘削土間コンクリート工事のために、砕石と生コンクリートを流し込む部分の次を削り取る工程でかかる費用です。ショベルカーなどを使って作業を行います。
残土処分削り取った土を処分するための費用です。地域によって処分価格は変動します。
砕石敷きコンクリートを流し込む前に砕石を敷く工程にかかる費用です。砕石を敷いた後に転圧器で押し固め、地面を均一にならします。転圧と記載することもあります。
インターラインコンクリートの収縮による亀裂を防止するために作る溝にかかわる費用です。目地を装飾する場合はさらに費用が追加で発生します。収縮目地設置と記載することもあります。
型枠工事生コンクリートを流し込むための型枠を設置するための費用です。
土間コンクリート打設コンクリート打ちに必要な材料費や人工代です。養生費やワイヤーメッシュ代を含むこともあります。
重機回送ショベルカーなど土間コンクリート工事に必要な重機を輸送するための費用です。

上記のほか、レンガを設置する場合はレンガ目地、コンクリートの上にタイルを張る場合はタイル貼り、コンクリートに着色する場合はスタンプコンクリートなどの費用を記載することもあります。また、地盤に問題がある場合は、砕石を厚く敷く必要があるため、追加で砕石の工事費用が発生することがあります。

土間コンクリート工事費用の計算

土間コンクリート工事の見積金額を算出する際に重要なのが、土間コンクリートを施工する面積です。掘削、残土処分、砕石敷き、土間コンクリート打設など、土間コンクリート工事の工程の多くは面積により決まります。それぞれの工程で1㎡当たりの単価を設定して計算するためです。施工面積は広くなるほど、土間コンクリート工事の見積金額も高くなります。

土間コンクリート工事の費用内訳の中でも、高額な単価を占めるのが土間コンクリート打設です。見積書作成の際には、特に土間コンクリート打設が相場程度に収まっているか確認して作成するようにしましょう。相場を超える場合には、コンクリートの仕上げ方が通常よりもコストがかかるなど明確な根拠が必要です。

土間コンクリート工事の見積書にも活用できる「見積書の無料エクセルテンプレート」

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「マネーフォワード クラウド請求書」では、見積書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。

見積書 テンプレート一覧

見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

そもそも見積書とは？

見積もり書のイメージ

見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。

クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。

見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。

【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点

見積書の書き方

①宛名

宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。

一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。

書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。

まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。

②差出人の名前

相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。

また、宛名同様に所在地の記載も求められます。

差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう！ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。

見積もり書の書き方

③見積書の通し番号

事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ？」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。

通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。

④発行日

発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。

また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。

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⑤見積もりの合計金額

見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。

見積もり書の書き方

⑥見積もりの内容

見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。

品目名

品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。

単価

次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。

個数

それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。

合計

品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。

⑦各項目の小計、消費税、合計金額

各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。

⑧備考欄

備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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