• 作成日 : 2022年6月10日

副業中のサラリーマン必見!インボイス制度を解説

副業中のサラリーマン必見!インボイス制度を解説

労働形態の多様化が進む中、サラリーマンにも副業をはじめる方が増えています。基本的に副業には収入を増やす目的がありますが、インボイス制度の影響によって手取り額が減る可能性があります。

インボイス制度の下では、仕入税額控除の適用のために適格請求書の発行が必要です。本記事ではインボイスのサラリーマンの副業への影響や、課税事業者と免税事業者について解説します。

副業をしているサラリーマンとインボイス制度の関わり

本来インボイスは企業や個人事業主に影響する制度で、サラリーマンとは関係ありません。
ただし副業をしているサラリーマンは、インボイスの影響を受ける場合があります。

まずインボイスとは「適格請求書」を指す言葉です。インボイスには消費税の適用税率や消費税額を記載する必要があります。重要なのは2023年10月から副業の依頼主が消費税の仕入税額控除を受けるために、インボイスの発行を求められることです。

インボイスを発行するには、消費税の課税事業者の手続きを行なわなければなりません。副業をしているサラリーマンの多くが消費税の免税事業者として活動していますので、税務署への届出が必要です。

課税事業者になると消費税の納税義務が発生します。したがって消費税の分だけ、収入が下がる可能性があります。

インボイス制度の詳しい内容や免税事業者が取るべき対応については、次の記事で詳しく解説しています。

参考:国税庁 インボイス制度の概要

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副業しているサラリーマンでもインボイスの発行は必要?

サラリーマンでも、副業の依頼主が企業であれば、原則としてインボイスの発行が必要です。取引している企業側が、消費税の仕入税額控除の適用を受けるために、委託先に課税事業者の登録を促してくる可能性が高いです。

ただし副業の依頼主が免税事業者、もしくは簡易課税制度を採用している事業者というようなケースでは、受注者はインボイスを発行しなくても問題ありません。免税事業者については、発注者は消費税を納める必要がなく、適用税率や納税額を明らかにする必要がないためです。

簡易課税制度とは、仕入税額控除の計算を簡易的なみなし税率で行うことができる仕組みです。実際に支払った消費税額を明確にしなくてもよいため、インボイスを発行しなくても問題ありません。

副業しているサラリーマンはインボイス制度に対応する必要がある?

副業の形態によっては、サラリーマンもインボイス制度に対応する必要があります。企業や団体に所属せず、個人で仕事している人はインボイス制度の影響を受ける可能性があります。

判断の際に重要なポイントは、サービスの買い手側のステータスです。フリマアプリのような、BtoCタイプの副業しか行っていない場合、インボイスを発行する必要はありません。なぜなら一般消費者は消費税を納める義務がないためです。一方で企業に対してサービスを提供している場合、インボイス制度への対応が求められます。

具体的には、免税事業者から課税事業者へ変更手続きの対応が必要です。対応しなかった場合、取引先の消費税負担が増えるため、契約を打ち切られる可能性もあります。

課税事業者と免税事業者のおさらい

ここまでの説明で課税事業者と免税事業者という言葉を使ってきましたが、両者の意味や違いをおさらいしましょう。端的に言えば、課税事業者と免税事業者は、消費税の扱いを定める区分です。

課税事業者は国に対して、消費税を納める義務を負っています。商品を売る時に受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた金額を納めなくてはいけません。

免税事業者は、その名の通り、消費税の納税を免除される事業者です。免税事業者になるには満たすべき要件があり、基準を超えたら課税事業者になります。

判定基準は「基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるか」または「特定期間における課税売上高が1,000万円を超え、給与支払額が1,000万円を超えるか」の2つです。

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば課税事業者です。また、特定期間の課税売上高が1,000万円を超え、かつ給与支払額が1,000万円を超えている場合も課税事業者になります。

副業の種類によってはサラリーマンでもインボイス制度の影響を受ける

インボイスは消費税額や適用税率等を示したインボイスを発行して、取引先に対して消費税にかかる正確な情報を明示する制度です。会社から給与が支給されるサラリーマンは消費税を納める義務がないため、原則、インボイス制度は関係ありません。

ただしサラリーマンでも副業で企業相手に取引をしている場合は、インボイスへの対応が求められます。

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参考:国税庁 インボイス制度の概要
参考:公正取引委員会 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
参考:国税庁 特集インボイス制度公表サイト

よくある質問

インボイス制度とは?

仕入税額控除の適用を受けるために、取引先から適格請求書の発行が必要になる制度です。詳しくはこちらをご覧ください。

副業をしているサラリーマンはインボイス制度に対応する必要がある?

フリーランスや個人事業主のように、対企業で依頼を受けて報酬を受け取っている場合は対応を求められる可能性が高いです。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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