- 更新日 : 2024年8月29日
単価契約の見積書の書き方・無料テンプレート
当記事では、単価契約の見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
単価契約の見積書が必要なケースは?
単価契約の見積書は、商品やサービスの単価のみを記載する見積書です。こちらでは、単価見積書の特徴や、どのようなときに単価見積書が必要なのかを紹介します。
単価契約とは?
単価契約とは、商品やサービスの単価のみを提示する形式の契約です。
一般的な見積書は、下表のように記載されます。
品目 | 数量 | 価格 |
---|---|---|
A品 | 2 | 1,000円 |
一方、単価見積書は数量を入れずに単価のみを入れるか、数量を「1」と記載して作成します。
品目 | 数量 | 単価 |
---|---|---|
A品 | – | 500円 |
この契約形態では、取引の数量や総額は後で決定されるため、顧客が必要に応じて発注数量を調整できます
取引数量が一定でない場合
取引数量が一定でない場合、例えば定期的なメンテナンスサービスや在庫補充などで毎回の発注数量が異なる場合に、単価契約の見積書が使われます。発注の都度、単価をもとにした柔軟な対応が可能です 。
取引数量が未定の場合
取引数量が未定の場合、新規プロジェクトや季節変動のある商品など、具体的な数量が事前にわからない状況でも単価契約の見積書が有効です。
ほかにも検討している商品の相見積もり(事前に複数の業者に見積を取ること)を取る際などにも単価見積書が作成されます。顧客は予算の見通しを立てやすくなり、必要なタイミングで発注が可能になります。
単価契約の見積書の書き方・ポイント
品目・サービスごとに単価を明確にしておく
見積書を作成する際には、品目やサービスごとの単価を明確に記載しましょう。顧客が各項目の費用を理解しやすくなり、透明性が確保されます。
品目の詳細記載
商品やサービスの名前、数量、単価を正確に記載します。例えば、商品名には「木材A」、1単位当たりの数量は「10本」、単価は「¥500」のように具体的に書きます。
単価の明示
各品目の単価を明示することで、取引条件を明確にします。これにより、顧客が予算を立てやすくなります。
範囲を明確にしておく
見積書には、取引の範囲を明確に記載することが求められます。特に商品の特性やサービスの範囲が複雑な場合には、詳細な説明が必要です。
範囲の具体的な記載
商品のサイズや仕様、サービスの内容などを詳細に記載します。例えば木材の場合は「長さ2mの木材、直径10cm」など具体的に書きます。
範囲の変換方法
木材の取引においては、材積単位当たりの単価を基準に、商品1個当たりの単位に変換するなど必要に応じて範囲を明確にする必要があります。
木材は材積単位当たりの単価が異なるので、商品の単価を「丁」に変換するなど複雑な計算が必要なケースもあります。
単価契約の見積書にも活用できる「見積書の無料エクセルテンプレート」
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このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。
見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
そもそも見積書とは?
見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。
クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。
見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。
【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点
①宛名
宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。
一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。
書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。
まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。
②差出人の名前
相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。
また、宛名同様に所在地の記載も求められます。
差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう!ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。
③見積書の通し番号
事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ?」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。
通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。
④発行日
発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。
また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。
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⑤見積もりの合計金額
見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。
⑥見積もりの内容
見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。
品目名
品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。
単価
次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。
個数
それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。
合計
品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。
⑦各項目の小計、消費税、合計金額
各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。
⑧備考欄
備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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