• 更新日 : 2024年10月17日

車検の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、車検の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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車検の領収書が必要なケースは?

事業用車両の車検費用は業務に関連する経費として認められます。この際、領収書を取得し、正しく保管しておくことが重要です。適切な領収書がないと経費として認められない可能性があるため、必ず発行してもらうようにしましょう。 

顧客が車検費用を経費に計上する

事業用車両の車検費用は、税務申告時に経費として計上することができます。顧客が経費として計上するためには領収書が必須であり、その場合に領収書の発行を求められることがあります。

車検費用の計上は一括ではなく、項目ごとに仕訳します。これは項目ごとに課税・不課税が異なるためです。下表で項目別に勘定科目と課税・不課税をまとめました。

車検費用項目勘定科目課税/不課税
自動車重量税租税公課不課税
自賠責保険料保険料非課税
代行料支払手数料課税
修理代車両費修繕費課税

車検の領収書の書き方・ポイント

車検の領収書を書く際には、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。これにより、税務申告や経費処理がスムーズに行えます。 

収入印紙を貼付する必要がある

車検費用が一定額を超える場合、収入印紙を貼付する必要があります。収入印紙は税務署や郵便局、法務局、コンビニなどで購入することができ、領収書に貼り付けます。これにより法的に有効な領収書となります。特に車検費用が高額になる場合、収入印紙の貼付を忘れないように注意が必要です。

また、貼付が必要な金額については、適切な金額の収入印紙を購入し、貼付し、収入印紙に割り印ことが求められます。

明細を記載する

領収書には、車検にかかった費用の明細を詳細に記載することが重要です。具体的には以下の項目を含める必要があります。

  • 車検実施日
  • 車両のナンバーおよび車種
  • 作業内容(点検項目、修理内容など)
  • 部品代および工賃
  • 総額(税込み金額)
  • 消費税の額
  • 適格請求書発行事業者登録番号

上記のような情報があれば「何に対して支払ったのか」が明確になり、経費計上時にトラブルを防ぐことができます。詳細な明細が記載されていない領収書は、経費として認められない可能性があるため注意が必要です。特に2023年10月からはインボイス制度が開始され、領収書が要件に合致していないと顧客は仕入れ税控除を受けることができません。消費税額や適格請求書発行事業者登録番号についても記載しておきましょう。

明細を詳しく記載することで、経費としての妥当性が高まり、税務署からの問い合わせにも迅速に対応できるようになります。加えて事業用車両のメンテナンスや修理費用を明確に記録することで、車両管理やメンテナンスにも役立ちます。

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領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス(適格請求書)を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート(横)

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


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