- 更新日 : 2024年10月17日
お布施の領収書の書き方・無料テンプレート
当記事では、お布施の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
お布施の領収書が必要なケースは?
葬儀での読経の謝礼として、僧侶に渡すのが「お布施」です。お布施を支払った場合、領収書を受け取る必要はあるのでしょうか。気になるお布施の領収書について解説します。
相続税控除を申告したいとき
お布施を渡し、領収書を受け取りたいケースとして考えられるのが、「相続税控除」です。相続税の税額を計算する際、お布施として支払った金額は控除の対象となります。相続税の申告をするのであれば、お布施についても領収書を受け取った方がいいといえるでしょう。
お布施の領収書の書き方・ポイント
お布施の領収書についてポイントを確認しておきましょう。
お布施の領収書は葬儀後に依頼しよう
お布施の領収書をもらいたい場合は、葬儀当日は避けて葬儀の翌日以降に依頼しましょう。できれば早めに連絡することをおすすめします。連絡の際は、領収書を請求するだけでなく、お礼の言葉も添えてください。
また、連絡の際はいつ受け取りに行けばいいのかも確認しましょう。失礼に当たるため郵送依頼は避けてください。
領収書が発行されない場合はメモを残しておく
領収書の発行依頼ができなかった、もしくは領収書が発行されない場合は、こちらで記録を残す必要があります。以下の点を記録しておいてください。
- お寺の名前
- お寺の連絡先
- お寺の住所
- お布施を渡した日
- お布施の金額
- 葬儀の場所や葬儀内容
概算で相続税控除を申告しても認められることはありません。必ず、上記の記録を残して、申告時に提出しましょう。
初七日や四十九日の際のお布施は相続税控除対象外
相続税控除対象となるものに「葬式費用(お布施を含む)」「被相続人の債務」などがありますが、初七日や四十九日の際に渡したお布施については対象外となりますので注意しましょう。
なお、お布施を支払った人が相続権を持っていない場合、控除の申請はできません。この点にも気をつけておきましょう。
お布施の領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」
「マネーフォワード クラウド請求書」では、領収書テンプレート(ひな形)をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。
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オーソドックスな領収書テンプレート | インボイス(適格請求書)を兼ねた領収書テンプレート | シンプルな領収書テンプレート | オーソドックスな領収書テンプレート(横) |
このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。
ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
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そもそも領収書とは?
領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。
領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。
領収書を発行する意味
領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。
レシートとの違い
領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。
したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。
【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点
領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。
- 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
- 改ざんされないための措置をとること
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
※以下は上記の抜粋版となります。
タイトル
中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。
日付
領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。
宛名
相手先の、正式名称を記入しましょう。
金額
領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。
但し書き
但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。
金額の内訳
領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。
発行者
領収書の発行者の住所・名称を記入します。
収入印紙
印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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