- 更新日 : 2024年10月17日
ご祝儀の領収書の書き方・無料テンプレート
当記事では、ご祝儀の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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ご祝儀の領収書が必要なケースは?
ビジネスにおいて取引先の経営者や従業員の結婚や栄転、ご子息の進学などに対してご祝儀を渡すことがあります。今回はこのような支出について、「領収書が必要になるケースがあるのか?」「ご祝儀の支出時に作成すべき書類とは何か?」などについて解説します。
ご祝儀に該当する支出とは?
はじめに、ご祝儀に該当する支出にはどのようなものがあるかについて考えてみます。例えば、ビジネスシーンでは取引先の社長や従業員の結婚や出産、栄転などに対してお祝いを包むのが一般的なマナーでしょう。
これらの支出は会社の取引上必要な支出として経費とすることができます。ただし、一般的なご祝儀の相場からかけ離れた多額のお祝い金は、経費として認められないため注意してください。
ご祝儀には領収書が出ないのが一般的
ご祝儀に限らず、会社が現金払いしたものを経費として計上するためには、領収書の受領および保存が必須です。しかし、ご祝儀については領収書をもらえないのが一般的でしょう。お祝いを持参して「領収書をください」というのは失礼に当たります。また、税法でもご祝儀について領収書の受領および保存は求めていません。
ご祝儀の領収書の書き方・ポイント
ご祝儀を受け取った側と支払った側の双方で、収受の証拠を残すためにあえて領収書を作成するケースがあります。ご祝儀の領収書の書き方や、領収書に替わる書類にはどのようなものがあるか等について解説します。
ご祝儀の領収書をあえて作成する際のポイント
ご祝儀の領収書も、基本的に一般的な領収書と記載すべき項目は同じです。
- 取引年月日…ご祝儀の受領年月日
- 受取人の名称…ご祝儀の受取人の氏名または名称
- 支払人の名称…ご祝儀の支払人の氏名または名称
- 受領した金額…ご祝儀の受領金額の総額
- 但し書き…ご祝儀の対象となった方とご祝儀を渡す理由を具体的に記載します
ポイントとなるのは、但し書きの「対象者の氏名」と「ご祝儀を渡す理由」です。支払対象と金額に事業として妥当であるという正当性が認められなければ、そもそも経費とはならないからです。「○○氏 結婚式お祝いとして」「○○様 出産祝いとして」といったように、支払対象の相手の氏名と支払理由を但し書きに書いておきましょう。
領収書の替わりになる書類とは?
双方が受け渡しを明確にするためとはいえ、やはりご祝儀の領収書はもらいづらいものです。このようなケースで、領収書の替わりになる書類にはどのようなものがあるでしょうか。一般的には、出金伝票などに以下の項目を記載すればよいとされています。
- 取引年月日…ご祝儀を渡した年月日
- 受取人の名称…ご祝儀の受取人の氏名または名称
- ご祝儀の金額…ご祝儀の支払金額の総額
- 但し書き…ご祝儀の対象となった方とご祝儀を渡す理由を具体的に記載します
ただし、出金伝票やメモ書きでは客観性が低いと考えられるため、第三者から受け取った書類を使う方法もあります。例えば結婚式の案内状が届いていれば、案内状にご祝儀の金額を手書きして、領収書に替わる書類として保存しておけば客観性が高まります。
ご祝儀にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」
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| オーソドックスな領収書テンプレート | インボイス(適格請求書)を兼ねた領収書テンプレート | シンプルな領収書テンプレート | オーソドックスな領収書テンプレート(横) |
このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。
ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
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そもそも領収書とは?
領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。
領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。
領収書を発行する意味
領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。
レシートとの違い
領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。
したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。
【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。
- 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
- 改ざんされないための措置をとること
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
※以下は上記の抜粋版となります。
タイトル
中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。
日付
領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。
宛名
相手先の、正式名称を記入しましょう。
金額
領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。
但し書き
但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。
金額の内訳
領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。
発行者
領収書の発行者の住所・名称を記入します。
収入印紙
印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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