- 更新日 : 2024年10月18日
【フリマ向け】領収書の書き方・無料テンプレート
当記事では、フリマの領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
目次
フリマの領収書が必要なケースは？
フリマ（フリーマーケット）での取引において、たとえば以下のようなケースでは領収書が必要になる場合があります。
- フリマで購入した物品を経費として計上する場合
- 購入者が領収書の発行を希望した場合
などが該当します。それぞれ詳しく見ていきましょう。
フリマで購入した物品の代金を経費として計上する
取引相手がフリマで購入した物品を経費として計上する場合、領収書を発行しなければなりません。経費として計上するには、次の項目を明記した領収書が必要です。
- 購入日
- 購入品
- 金額
- 購入者情報
- 発行者の住所・氏名
すべての項目を満たすことで税務署に対して適正な経費であることを証明できます。
また、購入品が事業に関連するものであることを示す但し書きも必要です。正確な領収書がない場合、経費計上が認められない可能性があります。
フリマの領収書の書き方・ポイント
ここからはフリマ取引で領収書発行が必要となった際の書き方、注意ポイントをご紹介します。
宛先や金額、日付、但し書きを明確にしておく
フリマで発行する領収書には、以下の情報を明確に記載しましょう。
- 宛先（購入者の名前※不特定多数の人を相手にする場合、省略可）
- 金額（日付）
- 購入日
- 購入品の詳細を記載した但し書き
- 発行者の住所・氏名
特に但し書きは、購入品が何であるかを明確に示すため、ビジネス用途での購入であれば具体的な用途も記載するとよいでしょう。
5万円以上のものを販売した場合には、収入印紙が必要
フリマで5万円以上の物品を売買した場合、収入印紙を貼付する必要があります。収入印紙は、法定額に応じた印紙税を納付するためのもので、貼付を怠るとペナルティが課される可能性があります。
印紙の金額は取引金額によって異なり、購入者が支払う場合と販売者が負担する場合があります。しかし、フリマで100万円以上の商品取引することは稀ですので、ほとんどの場合は200円の収入印紙でカバーできるでしょう。
フリマサイトの場合はサイトのルールに従って発行する
フリマサイトやアプリを利用する場合、各サイトまたはアプリ内のルールに従って領収書を発行する必要があります。フリマサイトの中には、取引が成立すると自動的に取引記録が残りますが、必要に応じて領収書を発行する機能が提供されていることがあります。
もしもサイトやアプリで領収書発行機能がない場合は、取引情報や購入した商品情報などの画面をスクショして印刷して残しておき、口座履歴などと一緒に提出するという方法もあります。
ちなみに、フリマアプリ最大手のメルカリでは、アプリから領収書やインボイス発行する機能は搭載されていません。メルカリ公式サイトでは購入時の自動送信メールや利用明細などを領収書代わりとするか、取引相手に領収書発行を依頼するよう案内しています。
トラブルを避けるためにもサイトのガイドラインを確認し、正しく利用しましょう。
フリマにも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」
領収書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。
たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。
ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
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そもそも領収書とは？
領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。
領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。
領収書を発行する意味
領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。
レシートとの違い
領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。
したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。
【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点
領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。
- 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
- 改ざんされないための措置をとること
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
※以下は上記の抜粋版となります。
タイトル
中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。
日付
領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。
宛名
相手先の、正式名称を記入しましょう。
金額
領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。
但し書き
但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。
金額の内訳
領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。
発行者
領収書の発行者の住所・名称を記入します。
収入印紙
印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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