- 更新日 : 2024年10月17日
連名で領収書を発行する時の書き方・無料テンプレート
当記事では、連名の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
連名での領収書が必要なケースは?
連名での領収書が必要なケースは、2人以上でお金を出して1つの取引をした場合です。実際の購入金額と1人当たりの負担額が異なる場合、連名での領収書になることが多いです。
連名の領収書になることが多いケースとして、夫婦での共同購入が挙げられます。例えば、夫婦名義で不動産や車などの資産を購入したり、寄附を行ったりする場合などです。
また、飲食代を割り勘にする場合や複数人で出資を募って商品を購入する場合など、夫婦以外でも連名の領収書が必要になることがあります。
連名の領収書の書き方・ポイント
連名で領収書を発行する際の書き方やポイントを見てみましょう。
宛名にはそれぞれの名前を記載することが多い
連名の領収書を記載する際に困るのが、宛名をどうするのかということです。なお、連名の領収書の書き方は法律で定められているものではありません。
通常、連名される人のそれぞれの名前を「○○○○様 ●●●●様」と宛名に記載します。ただし、3名以上になると、領収書に書ききれないこともあるので「○○一同」や「○○有志一同」といったような書き方をすることもあります。
連名での領収書を記載する機会が多い場合は、例えば2名まではそれぞれの名前を記載し、3名以上は「○○一同」にするなど、あらかじめ宛名のルールを決めておいて、ホームページや掲示物などで周知しておくことも考えましょう。
連名の領収書を記載する機会が少ない場合は、その都度取引先やお客様にどのように記載するのかを確認するのがおすすめです。
税制における優遇措置を受ける場合には注意が必要
連名の領収書では、領収書を発行される側(代金支払者側)は、税制における優遇措置を受けられないことがあります。
例えば、個人が確定申告で寄附金控除を受けようと考えている場合は、寄附金控除を受ける人の宛名の領収書が必要です。この場合は、連名ではなく寄附金控除を受ける人(代表者)の名前で宛名を記載するようにします。
共有名義の資産を売却した場合の領収書の書き方と注意点
取引の中には購入者側(領収書の発行を受ける側)ではなく、販売者側(領収書の発行者側)が連名になることがあります。それは、不動産など共有名義の資産を売却した場合です。共有名義の各人がいくらの代金を受け取るのかわかっている場合は、それぞれの名前で領収書を発行します。
例えば、夫婦共有の1,000万円の資産を売却し、夫婦で500万円ずつ受け取ることが決まっている場合は、夫婦それぞれの名前で合計2枚の領収書を発行します。しかし、どちらがいくら受け取るかがまだ決まっていない場合は、連名で1枚の領収書を発行します。
また、共有名義の不動産を売却する場合などは、名義人それぞれで確定申告が必要となることがあります。確定申告では売却金額はもちろんのこと、仲介手数料などの費用も重要です。
共有名義の資産を売却した場合の費用の領収書は、宛名が連名になっていることも多いです。誰がいくらの金額を受け取り、負担したのかわかるようにしておくことが重要です。
連名の領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」
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このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。
ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。
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そもそも領収書とは?
領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。
領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。
領収書を発行する意味
領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。
レシートとの違い
領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。
したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。
【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点
領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。
- 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
- 改ざんされないための措置をとること
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
※以下は上記の抜粋版となります。
タイトル
中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。
日付
領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。
宛名
相手先の、正式名称を記入しましょう。
金額
領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。
但し書き
但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。
金額の内訳
領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。
発行者
領収書の発行者の住所・名称を記入します。
収入印紙
印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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