• 更新日 : 2024年10月17日

領収書のマス目とは?書き方・無料テンプレート

当記事では、領収書のマス目の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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領収書のマス目とは?

書式によっては、マス目のある領収書もあります。領収書のマス目とは、領収書の金額を記載する欄にマスが並んだように見えるボックス状のデザインのことです。1マスが領収書の金額の桁を表しており、マスごとに数字を記入して金額を表示します。マス目がある領収書は、マス目のない領収書に比べて、数字の区切りや数字の並びがわかりやすく記載できるようになっています。

領収書におけるマス目と金額の書き方・ポイント

マス目のある領収書はどのように記載するのか、マス目部分の書き方のポイントを紹介します。

金額は右寄せ

マス目がある領収書は、一般的に、一番右側のマス目が一の位、左隣のマス目が十の位のように、マス目が数字の桁の役割をもっています。そのため、マス目がある場合は、右側に寄せて金額を記載します。

金額の頭に文字を入れる

領収書の金額を記載したら、数字の先頭に「金」または「¥(円マーク)」(日本円で支払いが行われた場合)を記載します。数字の先頭に文字や記号を置くのは、領収書に記載された数字を増やすなどの不正を防止するためです。マス目がある領収書は、記載した金額の先頭のマス目の左隣のマス目に文字を記載します。

金額の終わりに文字を入れる

領収書の金額を記載したすぐ右横には、「※」、「―」、「也」などの文字を入れます。金額の終わりに文字を入れるのは、金額の頭に文字を入れる理由と同様に、数字の追加などによる領収書の改ざんを防止するためです。

3桁ごとにコンマを打つ

領収書のマス目が3桁ごとに太線などで区分されている場合を除き、一の位から3桁ごとに「,(コンマ)」を打ちます。コンマを打つのは、金額が一目でわかりやすくするためと、領収書の改ざんを防止するためです。

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領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


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