営業活動においては、経費の精算をするために、会計時に領収書を受け取る必要があります。
ただ、「経費に組み入れるためには、領収書が有効でレシートは無効だ」と思っている人は少なくないはずです。
領収書とレシートの持つ税務上の意義を理解しなければ、経費計上において、領収書なら問題なく、レシートはダメといった不確かな認識を持ち続けることになります。
税務申告における会社の必要書類として、どの書類が適切なのか？ レシートと領収書では、どちらが経費計上において有効なのか？ ここでは、そんな疑問を解決するために、領収書とレシートの違いについて詳しく解説します。
経費精算のために、宛名に会社名が記載された手書きの領収書をもらう必要があると思っている人も少なくないはずですが、領収書の本来の目的は「お金を支払った」ことの証明です。税法上において領収書は「金銭または有価証券の受理を証明するために作られた受取書」としています。
税法上の意義から、支払い先や領収書が発行された日付、支払った金額や明細が記載されていれば、領収書ではなく、レシートでも有効になります。
また、レシートだけではなく、「領収証」「受領書」はもちろんのこと、「代済」「相済」「了」と記載された書類や、「お買い上げ票」と記された書類も領収書に該当します。
さらに、消費税法の関係する条文（仕入れに係る消費税額の控除）のなかには、領収書という言葉は記載されておらず、「事業者に交付する請求書、納付書やこれに類する書類」としか書かれていません。
領収書は「これに類する書類」に当たるので、取引の根拠となる膨大な資料の一つに過ぎず、領収書もレシートも同等の書類ということになります。
領収書よりもレシートのほうが税務上は信頼性がある？
税務上、取引の証拠となる領収書は、基本的に「取引の年月日」「取引相手の名前」「取引の金額」「購入した品物の名前」の記載が必要であるとされています。
その点を考慮すると、経費精算のために別途発行してもらう領収書の場合、宛先欄に「上様」と記載されていたり、内容が「お品代」になって詳細内容が省略されることがあったりしていると、取引の証拠資料としては問題が残ってしまいます。
それに比べてレシートは、取引の証拠として認められる項目は税務上すべてが印字されていることが通常となっているので、領収書として有効になりますし、その方が信頼性においては、レシートのほうが高いということになります。
さらに、手書きの領収書は、後で金額や相手先を変更することが可能になるので、筆跡を慎重に確認される場合もあります。税務調査のリスクを考えると、簡単に内容を変更できないレシートの方が良いのです。
領収書を発行する際に気をつけること
税務上、領収書は重要な書類となりますので、領収書の発行側は、宛名や但し書きを省略せずに記載するといった習慣を守り、発行先への配慮を持ってやり取りを行う必要があります。
なぜなら、消費税法において、領収書には「購入者の名前（3万円以上の場合）」「購入の年月日」「購入の金額」「購入先の名前」「購入した品名」の記載が必要とされていますので、配慮を欠いた領収書の発行が、受け取る側の税務申告上のトラブルにつながってしまう可能性もあるからです。
また、二重発行といって、レシートと領収書を二重に渡してしまうことがあります。法的に問題はありませんが、経費の二重計上のようなトラブルの原因となってしまいます。誤って二重発行してしまった際は、どちらか片方を破棄していただくよう伝えるなど、発行先への配慮が必要となります。
まとめ
経費精算には領収書を要すると知る人が多いなか、税務上はレシートのほうの信頼性が高いという判断もあります。領収書の意義と、経費計上のためになぜ領収書が必要なのかという点をしっかりと理解し、やり取りを行うことが重要です。
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