- 更新日 : 2024年4月2日
不動産事業・賃貸の請求書テンプレートと書き方のポイントを紹介！
不動産関連の請求書は、主に不動産業界で働く仲介業者、管理会社の従業員、または不動産投資家などが使用することがあります。請求書は、物件の売買や賃貸に関連する取引でサービスを提供した後、手数料や管理費、修繕費などの支払いを請求する際に発行されます。
例えば、仲介業者が物件の売買契約を成立させた際に仲介手数料を請求するため、または管理会社が月次で管理費や共益費を入居者や物件所有者に請求するために使用されます。請求書は正確な金額、支払い期限、支払い方法を明記し、取引の透明性を保つための重要な文書です。
当記事では、不動産関連の請求書を書く方向けに、不動産事業・賃貸ならではの請求書の書き方のポイントと、不動産向けの無料テンプレートを紹介します。
目次
不動産事業・賃貸の請求書を書く際のポイント・注意点
不動産事業を営み、個人や法人などに物件を貸している場合は、賃料を回収する際に請求書を作成することがあります。
ここでは、不動産事業・賃貸の請求書に記載する内容や、請求書を作成する際のポイント・注意点について見ていきましょう。
不動産事業・賃貸の請求書に記載する内容
不動産事業・賃貸の請求書に記載する品目は、賃貸料や共益費、管理費などです。共益費や管理費は、家賃とは別で記載します。また、初期費用として敷金や礼金を品目とすることもあります。
品目以外にも、対象となる物件や期間、支払期日について記載しましょう。
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請求書を発行しないケースが一般的
賃貸物件の家賃を請求する際は、請求書を発行しないケースが一般的です。賃貸借契約書に記載されている賃料や支払い方法、振込先などが請求書の代わりになるとされているためです。契約書に請求書を発行する旨を記載していない場合、請求書を発行する義務はありません。
しかし法人や個人事業主に物件を貸す場合は、請求書の発行を依頼されることもあります。その際は求めに応じ、請求書を発行しましょう。
滞納家賃を請求する際は督促状が必要
賃借人が家賃の支払いを滞納している場合は、督促状を送付することが必要です。督促状には、不足額や支払い期日、督促状の発行日などを記載します。
督促状を送付しても支払われない場合は、弁護士に依頼して債権回収を進めます。その際は、配達証明付き内容証明郵便を送付するのが効果的です。配達証明とは、郵便局員が督促状を配達した旨を証明してくれることです。配達証明付き内容証明郵便を送付することで、賃貸人が送付した督促状が賃借人に問題なく届いていることを証明できます。
インボイス制度への対応方法を理解する
不動産事業・賃貸の請求書を発行するにあたって、インボイス制度への対応方法を理解することも欠かせません。
インボイス制度への対応が必要なのは、法人や個人事業主に事務所や店舗、倉庫、駐車場などを貸しているオーナーです。この場合、家賃や駐車場代は消費税の課税対象です。
新規契約の場合は、インボイスを発行するとともに、賃貸人の名称や登録番号、取引の内容、税率ごとの対価の合計額と適用税率、消費税額を契約書に記載しておきましょう。
既存契約の場合（インボイス制度施行前から契約している場合）は、登録番号や消費税率、消費税額などは契約書に記載されていません。そのため、これらの事項を記載した覚書や通知書を別途発行して対応しましょう。
不動産事業・賃貸向けの無料請求書テンプレート
不動産向けの請求書エクセルテンプレートは、こちらのダウンロードページから無料でダウンロードできます。品目・単位などは、あくまでサンプルで簡易的・汎用的に入力していますので、ご自身の業務に合わせて適宜カスタマイズしてみてください。
免税事業者向けのシンプル・汎用的な請求書テンプレート
免税事業者向けの請求書エクセルテンプレートは、こちらのダウンロードページから無料でダウンロードできます。
請求書テンプレート一覧まとめはこちら
なお、不動産向けの請求書以外にも、様々な請求書テンプレートを無料でダウンロードしていただけますので、詳しくはこちらのページからご覧ください。
なお、マネーフォワード クラウド請求書では、エクセル不要でフォーム入力でカンタンに請求書を作成するが可能です。不動産用の請求書ももちろん作成できますので、ぜひお気軽にご利用ください。
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【項目別】不動産事業・賃貸関連の請求書の書き方
続いて、請求書の書き方を項目別に解説します。
より詳しく知りたい方は、下記の記事に記載していますので、必要に応じてご参考ください。
1. 請求書のあて先
発注者の社名、事業部名、担当者名などを記載します。発注者とは異なる社名などを指定される場合もありますので事前に確認しましょう。
2. 請求内容
前述の通り、賃貸物件の家賃を請求する際は、請求書を発行しないケースが一般的ではありますが、もし請求書を発行するとなった場合として、以下に「品目」「単価」「数量」それぞれの項目の書き方とポイントを解説します。
※（免責）なお、上記で紹介したテンプレートは汎用的・簡易的にサンプルを記載しているため、必ずしも以下で紹介する内容を網羅しているとは限らない点にご容赦くださいませ。
品目
- 書き方：賃貸料、管理費、駐車場料金、修繕費など、具体的な費用項目を記述します。例えば、「月額賃貸料」「共益費」「駐車場使用料」など、請求する各サービスや費用を明確にリストアップします。
- ポイント：品目の記述では、費用が発生する具体的なサービスや物件の特徴（例：物件の住所や部屋番号、サービスの内容）を明記することで、請求書の受取人が支払いの対象を容易に理解できるようにします。請求内容が複数ある場合は、それぞれを分けて明確に記載することが重要です。
単価
- 書き方：賃貸料やその他のサービスに対する単価を記入します。不動産業界では、「単価」という概念が賃貸料の月額や駐車場使用料の月額など、固定的な金額であることが多いです。
- ポイント：単価の記載では、金額がどの期間に対するものか（例：月額、年額）を明確にし、費用が発生する条件や基準を示すことが重要です。
数量
- 書き方：不動産業界の請求書における「数量」は、賃貸契約の期間（例：1か月分、1年分）やサービスの提供回数（例：清掃サービスの回数）を指します。
- ポイント：数量を記載する際には、請求する期間や回数を明確にし、それに基づいた費用計算が行われることを示します。賃貸料の場合は通常「1」を記載し、その期間を明示します。その他のサービスについては、提供された回数や期間を具体的に記載することが求められます。
3. 消費税の表示
消費税の金額を明記します。
また、内訳に軽減税率の対象とならない品目（10%）と対象となる品目（8%）の小計を分けて記載し、それぞれの消費税額を明らかにします。
※軽減税率の対象は、一般飲食料品や、週2回以上発行される新聞なので、不動産の請求書を書く場合は基本的に該当しません。
4. 発行日
基本的には、発注者が指定する締日を記載します。請求書の作成日ではないので注意しましょう。
5. 支払期日
双方で取り決めた支払日を記載します（「下請代金支払遅延等防止法」では、支払期日は受領より60日以内としています）。支払遅延防止のために毎回記載するとよいでしょう。
6. 発行者
ご自身の名前を記載します。
7. 振込先
銀行名、支店名、口座の種類（当座・普通など）、口座の名義、口座番号を正確に記載します。振込手数料を負担してもらう場合は、その旨を記載します。
8. 特記事項
支払い期日が変更される条件や分割払いなど、請求と支払いに関して特別な条件がある場合に記載します。
9. 請求書番号
後で請求済みや入金などの確認が簡単にできるように、右上に請求書番号を記載します。
10. ※適格請求書（インボイス）の場合の項目
インボイス制度に対応した請求書の場合は、下記の項目も必要です。
- 登録番号
- 軽減税率の対象である旨の表記
- 税率ごとに区分して合計した税抜または税込対価の額および適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
インボイス制度についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご参考にしてください。
・インボイス制度を図解でわかりやすく解説！制度対応においてのチェックポイントや注意点は？
不動産の請求書を作成する際のまとめ
不動産の請求書作成には、請求書テンプレートを活用することで、効率的に正確な請求書を作成できます。
クラウド請求書ソフトの使用は、請求書の管理と送付を簡単にし、時間と労力を節約できるためおすすめです。このようなツールを用いることで、不動産事業における請求プロセスの透明性と信頼性を高めることが可能になります。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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