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  • 更新日 : 2024年8月29日

事業再構築補助金の見積書の書き方・無料テンプレート

当記事では、事業再構築補助金の見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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事業再構築補助金の申請には見積書が必要？

事業再構築補助金とは、中小企業者が経済社会の変化に対応するために行う事業転換、業種転換、業態転換、事業再編、新分野展開などを支援する補助金制度です。事業再構築につながる建物や機械装置の取得費、システムの構築費など、補助対象経費の一部を補助金により補助します。

事業再構築補助金については、申請時に補助対象経費にかかわる見積書の提出が必要です。

見積依頼書との関係

事業再構築補助金の申請時に、見積書とあわせて提出が求められる書類に見積依頼書があります。見積依頼書は、補助金の申請者が補助金の対象経費に関して見積りを依頼するときに作成する書類です。補助金の申請にあたり、見積り依頼は口頭で行わず、見積依頼書によって行うこととされています。補助金申請時には、見積書と見積依頼書はセットで提出しなければなりません。

事業再構築補助金の見積書の書き方・ポイント

事業再構築補助金の申請者は、補助金の申請をする全ての補助対象経費について見積書の提出が求められています。見積依頼書により、対象の資産を取得しようとしている事業者が見積書を受け取った際には、下記の事項に注意して受領した見積書の内容を確認しましょう。

有効期限

事業者から発行を受けた見積書には、見積有効期限が記載されていることがあります。事業再構築補助金の申請をする場合、提出する見積書は、交付申請書の提出時点で有効なものでなければなりません。見積書の有効期限が切れていないか確認してから提出するようにしましょう。

日本語以外の見積書

補助対象経費の申請にあたって、国内ではなく海外の企業に見積りを依頼するケースもあるでしょう。しかし、日本語以外の言語で作成された見積書についてはそのまま申請を受け付けてもらうことができません。外国語の見積書については、申請者側などで日本語訳を付けて提出します。

見積書と相見積書の表記

補助金の申請をする補助対象経費について、1社当たりの見積金額が50万円上になるときは、同じ条件下で2社相見積りを行い、相見積書を合わせて提出しなければなりません。

見積書と相見積書については、少なくとも大項目と中項目で品目が一致している必要があることに注意しましょう。品目が一致しない場合は書類の不備となるため、見積書の依頼先に修正してもらう必要があります。

見積書の内訳

補助対象経費として提出する見積書は、詳細に記載されていることが求められます。工事名称や商品名がわかるように記載されているか確認しましょう。例えば、工事の内容が一式などになっていて、内訳が表示されていない場合は見積書の不備として差し戻されます。

また、予備費の購入費用など、補助対象外となる経費も混ざって見積書が発行されるケースもあります。対象と対象外の経費が混在するときは、補助対象外の費用が明確に確認できる状態でなければなりません。受領した見積書に問題がないか確認してから、見積依頼書を添付して提出するようにしましょう。

見積書の無料エクセルテンプレート

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「マネーフォワード クラウド請求書」では、見積書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。

見積書 テンプレート一覧

見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

そもそも見積書とは？

見積もり書のイメージ

見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。

クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。

見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。

【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点

見積書の書き方

①宛名

宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。

一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。

書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。

まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。

②差出人の名前

相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。

また、宛名同様に所在地の記載も求められます。

差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう！ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。

見積もり書の書き方

③見積書の通し番号

事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ？」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。

通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。

④発行日

発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。

また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。

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⑤見積もりの合計金額

見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。

見積もり書の書き方

⑥見積もりの内容

見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。

品目名

品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。

単価

次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。

個数

それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。

合計

品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。

⑦各項目の小計、消費税、合計金額

各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。

⑧備考欄

備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。

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