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  • 更新日 : 2024年8月16日

建設業の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、建設業の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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建設業の領収書が必要なケースは？

建設業における領収書は取引金額が大きくなることが多く、後々のトラブル防止のために注意して作成しましょう。

建設業の領収書の特徴

建設業において、土地や建築物などの代金を受け取った場合には原則として領収書の発行が必要です。領収書の形式は一般の形式と大きく異なりませんが、次の2点には特に気を付けましょう。

  • 金額欄
    金額の改ざん防止のために、金額の先頭に「￥」や「金」を付け、末尾には「－」「※」「円也」などを付けます。アラビア数字の場合には3桁ごとにカンマを付けることも重要です。
  • 但し書き
    受領した代金の内容が分かるように記載することが重要です。例えば、「但し、〇〇市〇〇町99-99の土地代金および建物代金として」などのように番地を明記したり、「但し、〇月〇日締結の工事請負契約書における〇〇工事代金として」としたりするなど何に対する代金が明らかになるようにします。

建設業の領収書の書き方・ポイント

建設業法により、建設業では工事の請負契約は必ず契約書を交わすことと定められています。そして契約内容として、請負代金の額等を書面に記載しなければなりません。領収書を作成するときは契約書などもよく確認しましょう。

発注者と建設業者の間だけではない領収書

建設業における領収書は、発注者と建設業者間の取引だけではなく、建設業者と下請業者の取引、建設業者における資材調達時などでも発生します。また、工事の変更・延期などが発生した場合、変更部分について双方の合意が必要です。金額が大きいため中間金などが発生することもあります。

このように建設業における領収書はさまざまな場面で発生し、さらに契約関係も複雑になっているケースがあります。それぞれの契約書や契約後の変更などをよく把握し、入金のタイミングや金額に間違いがないかを確かめて領収書を発行することが大切です。

請負契約は、民法では当事者同士の合意で成立します。しかし、建設業法により工事の請負については書面での契約が義務付けられていることを念頭に置いておきましょう。

印紙税について

建設工事の請負契約書においては印紙税が軽減されていますが、領収書は別です。建設業においても領収書は、「売上代金に係る金銭または有価証券の受取書」に該当するため、金額が5万円以上になれば印紙税が必要です。収入印紙の貼付後は消印も忘れずにしておきましょう。

ただし、事業者ではなく、個人が自分の土地や建物を売って得た代金の領収書を発行する場合は印紙税は非課税です。

参考：
建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁
No.7125 営業に関しない受取書｜国税庁

消費税について

建設業において領収書を作成する場合、消費税にも気を付けましょう。不動産売買において、土地は消費税が非課税となりますが、建物は消費税の対象となります。

建設工事の一環として、現場近くの土地を工事のための資材置き場用に借りることがありますが、この土地の賃借料は基本的には非課税となります。しかし、例外的に土地の賃借期間が1カ月未満である場合には消費税が課税されることがあります。土地を借りた場合には、期間に注意しなければなりません。

ただし、事業者としてではなく、個人が自分の土地や建物を売る場合には消費税はかかりません。

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「マネーフォワード クラウド請求書」では、領収書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス（適格請求書）を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート（横）

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

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※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

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そもそも領収書とは？

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

請求書の基礎知識
領収書とは？書き方の見本・無料テンプレート20種類以上！

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

    大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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