• 作成日 : 2022年7月29日

インボイス制度が内職に与える影響まとめ

インボイス制度が内職に与える影響まとめ

インボイス制度が開始されると、収入に大きな影響が出るという話を聞いた人は多いでしょう。内職として働いている人は「内職くらいなら自分には無関係」と思っているかもしれません。しかし、実は内職でも影響を受ける可能性があります。

本記事では、インボイス制度が内職に与える影響について、分かりやすく簡単にまとめました。

インボイス制度で内職はどうなる?

インボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されると、消費税の免税事業者か課税事業者かによって税務上の扱いが大きく変わります。内職の仕事を受注している人の大半が免税事業者と考えられ、インボイス制度の影響を最も大きく受けるでしょう。本章ではインボイス制度の概要と、免税事業者が受ける影響について解説します。

インボイス制度とは

インボイスとは、適用税率や税額の記載が義務付けられた請求書のことをさします。インボイス制度とは、この「記載義務を満たした請求書(=適格請求書)」を用いて消費税を正確に計算し、適切な納税を促す制度のことです。

インボイス制度開始後は、適格請求書方式に準拠した請求書をベースにして消費税の仕入税額控除を計算することが必須になります。インボイス制度の導入は、2023年(令和5年)10月に予定されており、それまでに適格請求書方式に対応できるよう準備しておかなければなりません。

インボイス制度は、しばしば個人事業主やフリーランスに影響が大きい制度として取り上げられます。これは、インボイス制度開始後に免税事業者からの仕入に、仕入税額控除が適用できなくなることが原因です。免税事業者はインボイス制度の登録番号を取得できないため、適格請求書を発行できません。

制度開始後も免税事業者と同じ条件で取引を続けると、仕入税額控除がきかなくなる分だけ消費税の納税額が増えてしまいます。

このような背景から、現在免税事業者である場合はインボイス制度開始後に取引上の立場が弱くなる懸念があることに留意が必要です。

なお、インボイス制度について詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。


参考:国税庁 インボイス制度の概要

課税事業者と免税事業者の違い

消費税の確定申告と納税義務が免除された事業者のことを「免税事業者」と呼びます。免税事業者の対象は、個人事業主をはじめとした小規模事業者で、売上が1,000万円以下などの条件があります。消費税の納税やそれにかかる事務負担を免除するのが、免税事業者制度の目的です。

免税事業者が取引先へ消費税を請求すると、消費税部分は免税事業者の利益になります(益税)。「預かった消費税を納付しなくてよいのか?」と思う人もいるかもしれませんが、益税自体は問題ないとされています。

益税分が発生するので、インボイス制度開始までは基本的に免税事業者のほうが金銭的メリットは大きくなる点が特徴です。ただし、消費税の還付が受けられる場合には課税事業者の方がメリットが大きいケースもあるため、注意しましょう。

なお、免税事業者と課税事業者について詳しく知りたい人は、以下の記事も併せてご確認ください。

広告

内職を依頼する側への影響

インボイス制度が導入されると、内職を発注する側にとっては、消費税額が増加する可能性があります。仕入税額控除が完全になくなるまで経過措置があるものの、どのように対策をするかはあらかじめ考えておきたいところです。

内職の場合、内職者のほとんどが免税事業者のままでいることが推測されます。それも踏まえ、どのような影響があるのか見ていきましょう。

適格請求書発行事業者への登録

すでに課税事業者である場合でも、適格請求書を発行するためには適格請求書発行事業者として登録手続きを行う必要があります。登録申請は所轄の税務署で行ってください。

適格請求書へ対応する必要があるのは主に仕事を受ける側ですが、内職を依頼する側であっても取引先から適格請求書を求められる可能性は十分にあります。手続き自体は簡単に済ませられるため、早めに申請手続きを済ませておきましょう。

免税事業者への依頼はどうする?

免税事業者は適格請求書を発行できないため、免税事業者からの仕入は仕入税額控除の対象外です。そのため、免税事業者に従来と同じ金額で発注すれば消費税の納税額が増えてしまいます。

内職で業務を請け負っている事業者のほとんどは売上1,000万円以下の個人事業主や主婦・主夫、会社員の副業などです。こうした人にとって課税事業者になるメリットは少なく、わざわざ課税事業者になって内職をするケースはほとんどないと言ってよいでしょう。

事業者が課税事業者になる可能性がほとんどないとすれば、発注額の減額交渉をするか、同じ金額でも課税事業者に発注先を切り替えるなどの対応が考えられます。内職の場合、発注額が多額になるケースは多くはないでしょう。消費税額の増加が飲み込める範囲なのであれば、現状のまま取引を続けるのも選択肢のひとつかもしれません。

なお、免税事業者の仕入税額控除が0円になるまでは経過措置があります。いきなり全額が認められなくなるわけではないため、様子を見ながら対応を考えてもよいでしょう。

内職を請け負う側への影響

インボイス制度が始まると、内職を請け負う側にはどのような影響があるのでしょうか。内職の場合、請負金額がそれほど大きくなければ影響も限定的だと考えられます。

ただし、取引条件が悪化したり、課税事業者に取引を切り替えられたりといった事態が起こらないとは言い切れません。制度が始まる前に対策を考えておきましょう。

免税事業者が不利になることもある

内職で仕事を受けている人の多くが、事業所得の確定申告をしていない主婦・主夫や個人事業主、会社員の副業等であると考えられます。インボイス制度が始まると、免税事業者は不利になるため、消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者になることも可能です。

しかし、税申告の手間(消費税の確定申告が必要になる)なども加味すれば、メリットは小さいというのが実情でしょう。

発注者側からすれば、免税事業者へ依頼した分は仕入税額控除の対象外となり、結果として納税額が増えてしまいます。現実的には、消費税相当額の値引き交渉をするなどの対策が必要になるでしょう。

また、発注者側から減額交渉があった場合にどのように対応するか、あらかじめ検討しておく必要があります。

課税事業者になったほうがよい場合

消費税の還付を受けられる場合には、課税事業者になったほうが金銭的メリットは大きくなります。

還付が受けられる場合とは、預かった消費税よりも支払った消費税が大きい場合です。例えば、設立初年度で多額の設備投資をしたのに売上が少なかった、設備投資や建物購入の支出が多かった場合などが該当します。

しかし、内職だけでこれらの条件を満たす人は、ほぼいないでしょう。

内職はインボイス制度で請負金額が減る可能性がある

内職で収入を得ている人の多くは免税事業者のため、インボイス制度導入後は仕入税額控除の対象外です。そのため、発注者側は以前よりも納税額が増え、免税事業者は取引上不利な立場になることが想定されます。

ただし、内職の金額がわずかの場合は、インボイス制度が始まっても大きな影響を受けることはないでしょう。過度に心配する必要はありませんが、多少発注額が減るかもしれないという心構えは必要です。

よくある質問

インボイス制度は内職を依頼する側にどう影響する?

内職で請け負う事業者は収入が少額で課税事業者になるメリットが少なく、ほとんどが免税事業者です。発注額の減額交渉をするか、同じ金額でも課税事業者に依頼するなどの方法を考える必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

インボイス制度は内職を請け負う側にどう影響する?

免税事業者へ依頼した分は仕入税額控除の対象外で納税額が増えてしまうため、現実的には消費税相当額の値引き交渉をするなどの対策が必要になると考えられます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

【監修】マネーフォワード クラウド請求書

請求書に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド請求書が提供します。マネーフォワードクラウドは会計から人事労務までクラウドでDXを推進、バックオフィスの業務効率化を応援します。

関連記事